夫でも第3号被保険者になれるのか?

年金相談95

私は現在嘱託で働いていて厚生年金を払っています。
夫は現在失業中で、国民年金を払っています。(1歳年上で56歳)夫を厚生年金の第3号にできると聞きました。将来年金受給する時の受給額についてお尋ねします。
このまま国民年金を収めているのと、第3号にした場合では受給金額に差は有りますか? 受給額に差があるとすればいくらぐらいでしょうか?相談よろしくお願い致します。(2003.11.14掲載)

回答95

第3号被保険者である間は、実質的な保険料負担なしで、第1号被保険者として保険料を納めていたのと同じ扱いになります。
つまり、このまま第1号として60歳まで保険料を納めても、第3号になって保険料を負担しなくなっても、老齢基礎年金の額に影響はありませんので、第3号にれる状況にあるのであれば、なられたほうがいいと思います。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

在職老齢年金の支給停止額

年金相談94

主人は61歳で現役で働いています。厚生年金も大学卒業時からずっと払っています。
私は約20年間 国民年金を払いました。3年前からは 厚生年金に変わっています。
夫婦で年金を同時にもらうことは出来ますでしょうか。夫婦でいくら以下なら 働きながら 年金をもらえるのでしょうか?どうかよろしくお願い申し上げます。(2003.11.14掲載)

回答94

夫婦で同時に年金を受給することは、もちろん可能です。
年金は、夫婦単位でみるものではありません。
ですから、「夫婦でいくら以下」という考え方ではなく、あくまで個人ごとで判断します。
厚生年金に加入しながら働く場合、年金の一部が支給停止されますが、この支給停止額は、年金額と給与額によって変わってきますので、残念ながら「いくら以下なら・・・」ということはお答えできません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

自営業者の厚生年金加入

年金相談93

始めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
私は、自営業をしておりますので国民年金に加入しておりますが、自営業者が厚生年金に加入することはできるのでしょうか?(たとえば有限会社や株式会社などの会社組織にすれば加入できるのでしょうか。)
また、できるとすればどのようなステップを踏めばできるのか教えて頂きたいのですが・・・よろしくお願いします。(2003.11.14掲載)

回答93

個人経営の自営業者は、厚生年金に加入することはできません。しかし、有限会社や株式会社などの法人は、厚生年金の強制適用事業所となり、代表取締役などの役員であっても、その法人から報酬を得ている場合は、厚生年金の被保険者となります。
厚生年金および健康保険の新規適用手続きは、それほど難しいものではありません。
会社組織になったら、社会保険事務所に、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を提出するだけです。
届出用紙は、社会保険事務所に置いてありますので、取りに行くついでに社会保険事務所の方に書き方等も聞いてこられると良いと思います。
どうしても、面倒な場合は、社会保険労務士に依頼してください(もちろん、当事務所でも承ります)。

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第3号被保険者と派遣就労

年金相談92

現在36歳の派遣で仕事をしている女性です。31歳まで正社員で働いていましたが、(転職2回ありますので年金には9年弱です)その後結婚で辞めてしばらく専業主婦をしておりましたが、3年程前くらいから派遣として仕事をするようになりました。
派遣ということもあり、一定の収入が望めないと思い社会保険等に入ってなかったのですが、つい最近、友達から何も手続きをしないなら未納という事で年金もらえなくなるよといわれて心配になりました。考えてみたら、結婚してから約6年保険に入ってなくて結婚した当時は専業主婦だったのですが第3号という手続きも知りませんでした。今は仕事をしていますが、3ヶ月契約の派遣ですので社員と違い毎回仕事があるという保証もありませんし、どうしていいやら困っています。かといって働いてない時だけは扶養に入れてもらって働いた時はぬけて…と言ったら夫に嫌がられました。私のように結婚していて派遣として働くという場合はどうしたらいいのでしょうか?(2003.11.14掲載)

回答92

おそらく結婚されてから、年金については未納扱いになっているのではないでしょうか?派遣で働いてみえるということですが、現在、社会保険に加入していないのであれば、すぐに第3号被保険者(=サラリーマンに扶養されている配偶者)の届出を行なったほうがいいと思います。最大で2年前まで、さかのぼって第3号被保険者と認められますので、少しでも早くご主人の会社を通して手続きを行なって下さい(派遣で働いたからといって、必ずしも扶養から外れなくてはならないわけではありません)。

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加給年金の受給資格

年金相談91

現在66歳で厚生年金に加入(14年8ヶ月)しており、妻は62歳で扶養家族になっております。
加給年金の要件に厚生年金加入期間20年とありますが、私の場合15年で加給年金の申請が出来るのではと聴きましたが、正しいのですか。(2003.11.14掲載)

回答91

おっしゃるとおり相談者の場合は、15年の厚生年金加入期間で、加給年金の受給が可能となります。これは、受給資格期間の短縮特例といい、昭和22年4月1日以前生まれの人は、40歳以降の厚生年金加入期間が15年以上あれば、老齢年金の受給資格期間を満たすとともに、受給権を取得した当時、生計を維持していた65歳未満の配偶者がいれば加給年金が老齢厚生年金に付くことになります。

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年金の受給額について

年金相談90

私が65歳になった時の受給金額はいくらぐらいですか。(2003.11.14掲載)

回答90

年金額を試算するには、年金制度への加入歴、平均標準報酬月額、配偶者の有無等がわからないとお答えすることができません。

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会社の厚生年金加入義務について

年金相談89

1年程前に転職したのですが、転職した先の会社では、厚生年金に加入してないとの事でこれまでの第2号被保険者から、第1号被保険者への変更を余儀なくされました。入社してから事業主に何度か厚生年金への加入をお願いしましたが、そのつもりは無いとのことでした。会社が規模の小さい写真館ということもあるでしょうが、配偶者と子供が2人いるので、将来支払う金額そして給付される金額に大きな差がでないかと心配です。厚生年金への加入はやはり事業主側の任意で、従業員側ではどうにもならないものなのでしょうか。(2003.11.14掲載)

回答89

厚生年金への加入は、その会社が法人であれば、強制加入となりますし、個人経営の場合でも、従業員が5人以上であれば、強制加入となります。
しかし、個人経営で従業員が5人未満の事業所は、厚生年金への加入は、任意加入となり、事業主が従業員の2分の1の同意を得て申請した場合にのみ加入できることになります。つまり、事業主が動いてくれないと加入はできないことになります。
このほかに、厚生年金には任意単独被保険者という制度がありますが、これは個人経営で5人未満の事業所に働いている人が、事業主の同意を得て、社会保険庁長官の認可を受ければ、単独で厚生年金の被保険者になることができるというものです。
ただ、この事業主同意には、保険料を従業員と事業主で折半負担し、事業主が最終的な納付義務を負うことに対する同意まで必要となりますので、実質的には、事業主の任意となってしまいます。

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老齢厚生年金の繰上げ

年金相談88

生年月日(昭和24年7月7日)から厚生年金の受給は65歳になってからのようですが、繰り上げて60歳から受給出来ると聞いたことがあります。受給出来る年齢と、雇用保険の関係(年金と同時にもらえるのか?)を質問させていただきます。(2003.11.14掲載)

回答88

相談者の場合、報酬比例部分の老齢厚生年金が60歳から受給可能です。そのため、相談者は、そもそも老齢厚生年金の繰上げの対象者ではありません。ただし、老齢基礎年金は、繰上げることができます。老齢基礎年金の繰上げは、60歳から65歳になるまでの間で1ヶ月単位で可能です。
雇用保険(失業給付)と60歳台前半の老齢厚生年金は、同時に受給することは出来ず、どちらかを選択して受給することになります。

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在職老齢年金と基本月額

年金相談87

62歳になる年金受給者です。
毎回大変参考になる内容で、初回から興味深く購読させていただいております。
特に60歳から65歳までの「在職老齢年金制度」について、いままで大変難しいと思っておりましたが、先生の解り易いご説明を頂いてよく理解できました。誠にありがとうございました。 ところで、私の場合の計算方法ですが,
社会保険庁から
老齢年金 1400千円、 加給年金 330千円
企業年金基金から
基本年金 1381千円、 加算年金 867千円
を受給しておりますが、この場合の
基本月額はどのように計算するか教えて頂きたいのですが?
お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。(2003.11.14掲載)

回答87

厚生年金基金加入員期間がある方の基本月額は、政府支給分の老齢厚生年金と基金からの代行部分(基本年金)を足し、その80%を12で割ったものが基本月額となります。
在職支給停止は、まず政府支給分から行い、政府支給分で足りない場合は、次に基金支給分から支給停止を行います。政府支給分が完全に支給停止になった場合でも、基金支給分が少しでも支給されれば、加給年金は全額支給されます。
ただし、基金によっては取り扱いが異なりますので、必ず確認してください。

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過去の加入暦と老齢基礎年金の受給資格

年金相談86

昭和45年に結婚して、ずーと専業主婦で、不安で、昭和50年8月11日に国民年金に入りましたが、昭和61年4月から、払わなくてよいといわれ、払いませんでした。平成6年5月6日に離婚し、また国民年金を払っておりますが、以前、役場の人に25年入ってないと、支払ってももらえませんといわれました。何とか25年なるかなと思ってますが。。。主人は離婚してすぐ亡くなりました。
今はパートで働いてますが、子供達に迷惑をかけることもできませんし、蓄えもなく、本当に年金もらえますでしょうか?いくら位、何時から?それとも、国民年金は本当に払っても仕方のないものでしょうか?また、払わなくてもよいといわれた、その期間の証明はどうすればよいでしょうか?主人の勤めていた会社に行かなくては、証明書はいただけませんでしょうか?(遠方)(2003.11.14掲載)

回答86

結論的には、年金は受給できると思います。昭和61年4月から新年金制度が実施され、それまで国民年金へは任意加入だったサラリーマンの妻は、強制加入となりました。これが第3号被保険者です。第3号被保険者である間は、実質的に保険料を負担しなくても、保険料を払ったのと同じ扱いになります。相談者は、この第3号被保険者期間が、7年間あることになります。そして、昭和50年8月から昭和61年3月までは、旧制度での任意加入期間、これが10年6ヶ月。平成6年5月から現在まで第1号被保険者としての保険料納付済期間が9年以上ありますので、既に27年近くの保険料納付済期間があることになります。
第3号被保険者期間の証明書というのは、特にありませんが、その加入期間は、社会保険庁できちんと管理されているはずです。念のためご自身の加入歴を社会保険事務所で照会してください。
年金がいくらでいつからもらえるかについてですが、このまま60歳まで国民年金保険料を払い続ければ、保険料納付済期間は32年5ヶ月となりますので、645,900円(平成15年度額)の老齢基礎年金が65歳から支給されることになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。