６５歳になると、本来でしたら老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されます。ただし、６５歳以降も厚生年金の被保険者として勤務していると、老齢厚生年金は給与額によって、減額（在職支給停止）になります。
　 ６５歳以降の在職支給停止額は、次の通りに計算されます。
　 標準報酬月額と基本月額（本来支給されるはずの６５歳からの老齢厚生年金の額を１２で割ったもの）の合計額が、３７万円を超えるときは、その合計額から３７万円を引いた額の２分の１が支給停止になります。
　 例えば、標準報酬月額が３６万円、基本月額が１５万円の場合、（３６万円＋１５万円−３７万円）×１／２＝７万円が支給停止され、受給できる額は、月額１５万円−７万円＝８万円となります。
　 なお、配偶者加給年金は老齢厚生年金が全額支給停止にならない限り、全額支給されます。
　 在職支給停止されるのは、老齢厚生年金だけですので、老齢基礎年金は全額支給されることになります。
　 平成１４年４月から厚生年金の被保険者の適用年齢の上限が６５歳から７０歳に引き上げられましたので、６５歳以降も今までと同様に保険料の徴収が行われます。
（在職支給停止額に関しては、１６年４月以降は、若干計算方法が異なりますのでご注意下さい）