年金請求書について

年金相談146
8755a86b9e067acb3590829a30e07802_sまもなく、年金を受給できる年齢になると思うのですが、年金を受給するための用紙などは、自分で取りに行かないといけないのでしょうか?それとも、自動で送られてくるのでしょうか?送られてくるとしたらいつごろでしょうか?
(2015年10月29日掲載)
回答146
年金を受給するための用紙である年金請求書は、案内とともに日本年金機構から自宅へ送付されます。ただ、基本的には、日本年金機構の記録から判断して、老齢年金の受給権が発生する方について送付されます。

送付される時期ですが、60歳代前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)が受給できる方については、このかたの受給権が60歳から発生する場合は、60歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。特別支給の老齢厚生年金は、年齢によって、徐々に支給開始年齢が引き上げられていきますので、例えば、61歳から受給権が発生する方については、61歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。
老齢基礎年金の受給権のみ発生する方については、65歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。また、特別支給の老齢厚生年金が受給できるにもかかわらず、まだ請求を行っていない方についても、65歳になる3ヶ月前に請求書が送付されるようです。

請求書が届いたら近くの年金事務所で手続をしてください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます

保険料を納めた期間が少ない。年金はもらえないか?

年金相談145

a1362331e2682d67f596ff13a7286e0d_sもうすぐ50歳になるところですが、老後のことで不安です。いままで、サラリーマンの経験は大学卒業後の5年くらいで、そのときは厚生年金に加入していたと思います。その後は、国民年金ですが、一度も納めていません。このような状況では、やはり、年金をもらうのは難しいでしょうか?
(2015年10月28日掲載)

回答145
詳しい加入状況がわからないので、わかる範囲お答えします。
年金を受給できる可能性はまだ残されています。

若いときに5年間、厚生年金に加入されていたので、これは当然、保険料納付済期間になります。現在50歳だとすると、60歳まできちんと国民年金保険料を納めれば+10年でこれで合計15年。のこり10年ですので、ここからは選択肢がいくつかあります。
まずは、後納制度(平成27年10月から平成30年9月までの期間限定制度です)を使って、過去5年分を納めます。そして、60歳から5年間、国民年金へ任意加入すれば、合計25年で年金の受給が可能になります。
もう一つは、後納制度は使わずに、60歳から65歳までの任意加入と65歳から70歳までの特例任意加入を行い、合計25年にする。
ただ、65歳から70歳までの特例任意加入は昭和40年4月1日以前生まれである必要がありますので、相談者の方の場合、今年50歳だとすると、ちょうど利用できないかもしれません。また、利用できたとしても、年金が受給できるのは70歳からになります。
そうなると、やはり後納制度を利用するのが懸命だと思われます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます

60歳以降も働き続けて厚生年金に加入したら国民年金は満額もらえる?

年金相談139

78fc4136cbd3ab8dd00a17ba83ec46a3_sもうすぐ60歳になりますが、現在、国民年金への加入期間が現在、30年くらいしかありません。仮にこのまま働き続けて、70歳まで厚生年金に加入したら、老齢基礎年金は満額もらえるのでしょうか?
(2015年10月17日掲載)

回答139
たとえ、このまま厚生年金に加入し続けても、満額の老齢基礎年金がもらえることはありません。
老齢基礎年金は、原則として20歳から60歳前までの40年間、保険料を納めることで、満額の老齢基礎年金が受給できるようになります。
60歳以降の厚生年金加入期間は、老齢基礎年金の額に反映される期間にはなりません(合算対象期間として支給要件である25年には含むことが出来ます)。
もし、どうしても、老齢基礎年金の額を増やしたいのであれば、退職して、国民年金に任意加入することで、増やすことは可能です。
ただ、もし、現状60歳以降も厚生年金に加入しながら働けるのであれば、そちらのほうが良いと思います。なぜなら、賃金額にもよりますが、おそらく、このまま働き続けたほうが、その間給与ももらえて、さらに退職後に老齢厚生年金の額も増えるので、トータルではこちらのほうが金額が高くなると思われます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。