配偶者特別加算等について

年金相談130

加給年金及び配偶者特別加算についてご相談させて下さい。私は現在、14歳年下外国人の女性と生活しております。老齢厚生年金が受け取れるようになったら、妻の加給年金及び配偶者特別加算を請求しようと考えているのですが、この制度は妻が日本人以外でも大丈夫なのでしょうか?(2004、9,21掲載)

回答130

加給年金及び配偶者特別加算の対象となる配偶者は、日本人に限定されません。
受給権を取得した当時に、生計を維持していた(扶養していた)65歳未満の配偶者がいれば加給年金及び配偶者特別加算は支給されます(配偶者は将来にわたって850万円以上の収入を得ないことという要件はつきます)。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

妻の年金受給と夫の年金の関係

年金相談128

夫70歳。 サラリーマンを37年間務め60歳で定年退職後は厚生年金を受給しています。
私は25歳で結婚以来無職で夫の扶養家族になっています。
私は今年の11月で65歳になるので国民年金の受給資格が得られます。市役所の年金課で試算してもらったら、年額約38万円だそうです。
ここでお尋ねしたいのですが、
(1)私が国民年金を受け取るようになると、夫の厚生年金の受給額は減るのでしょうか?
(2)私の国民年金の受給時期を70歳に繰り下げることも出来ると聴いたのですが65歳から受け取るのとどちらが有利でしょうか?
よろしくお願い致します。(2004、9,21掲載)

回答128

旦那様の年金には、現在、加給年金が付いていますが、相談者が65歳になるとその加給年金が無くなり、その代わり相談者の老齢基礎年金に振替加算というものが付くようになります。金額的には振替加算のほうが低いので、その意味では減額されると言えます。
相談者の老齢基礎年金の受給を70歳まで繰下げることは可能です。この場合繰下げによる増額率は0.88です(65歳から受給する場合と比べて188%となります)。有利かどうかの判断は私どもでは出来ませんが、計算上では75.68歳を超えると繰り下げした方が得となります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

非常勤勤務と年金の減額

年金相談127

現在67歳で、老齢基礎、厚生年金を月平均で26万円(年間312万円)受領しています。本年4月から有限会社の非常勤の顧問職で新しく働くことになり、月額、15万円の給与所得が発生します。新規の収入によって、年金が減額されるのでしょうか?。(2004、9,21掲載)

回答127

非常勤での勤務であれば、その勤務先ではおそらく厚生年金には加入されないと思いますが、加入されないのであれば年金は減額されません。減額されるのはあくまで厚生年金に加入して働く場合です。
仮に勤務先で厚生年金に加入したとしても月額の給与額と年金月額の合計が48万円を超えなければ減額はありませんので、相談者の場合、どちらにしても減額は無いと思われます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

高年齢雇用継続給付の要件

年金相談126

定年退職をしましたが、その後、継続して嘱託として働いています。
収入は年収で約6割程度になります。給料は約8割程度になりますが、賞与なしとなりますので年収で6割程度となります。
このときの、高年齢雇用継続給付金や年金は受給できないのでしょうか。ちなみに、退職前の月収は40万円で嘱託となってからは32万円です。ただし、ボーナス約年間150万円は無しとなります。(2004、9,21掲載)

回答126

現在、高年齢雇用継続給付は、60歳時点の給与月額と比べて60歳以降の給与額が75%未満に低下した場合に支給されます。この低下率は、あくまで月給ベースで考えますので、相談者の低下率は80%となり、高年齢雇用継続給付は支給されません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

国民年金保険料の未納

年金相談125

厚生年金の保険料を約5年程払い、その後自営業となりましたが国民年金の保険料を約20年支払っていません。この約20年分の国民年金の未払いの保険料の全額を今支払っても、年金の受給資格はないのでしょうか。(2004、9,21掲載)

回答125

そもそも未納となっている保険料は、過去2年分までしか、さかのぼって支払うことができません。ですから、18年分はすでに支払うこと出来ず、今後も未納扱いとなります。たふぁ、相談者の場合、60歳以降も任意加入するか、会社勤め等で厚生年金に加入することが出来れば、年金の受給資格を得られる可能性はあります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

国民年金保険料の納付について

年金相談124

会社勤務で27年間厚生年金に加入して、先日その会社を辞めましたが、まだ、国民年金を払う義務はありますか?(2004、9,21掲載)

回答124

国民年金へは、20歳以上60歳未満の日本国内に在住している方であれば、強制加入となります。たとえ、すでに老齢年金の受給資格を満たしていても、60歳までは国民年金保険料を払わなければなりません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

再就職と第3号被保険者

年金相談123

平成15年11月30日に会社を定年退職しました。妻はそれまで専業主婦で、第3号被保険者として、老齢基礎年金の受給資格は満たしていました。満額受給する為には、加入期間が40年に不足していたので、12月より国民年金に加入の手続きを済ませて、12月から今年(16年3月)まで、保険料を支払いました。今年4月から私が再就職し、就職先で厚生年金に加入しました。妻は収入が無いので、再び専業主婦となります。この場合妻は第3号被保険者の手続きをする必要があるでしょうか?
1.再就職先の会社が、手続きをしてくれるから自分でする必要はない。
2.会社に妻が扶養家族であることを申告すればよい。後の手続きは会社でしてくれる。
3.自分で社会保険事務所に手続きをしなければならない。
といろんな意見があってよくわかりません。どうすればよいのでしょうか?
社会保険事務所に問い合わせましたが、2.が正解の様なのですが、専門用語を使った説明が多くてよく理解できませんでした。(2004、9,21掲載)

回答123

奥様は、まだ60歳未満ですので、第3号被保険者の手続きを行なう必要があります。第3号被保険者の届出は、会社が行ないますが、用紙にはご本人が記入する部分もありますので、確実に手続きを行なうようにしてください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

社会保険への加入義務

年金相談122

社会保険適用について、3/4未満労働の条項がありますが、算出基準について教えて下さい。労基法施行規則24条の「通常の労働者」の1週の労働日数を5.2日(約22.6日/月)とする・・を適用して良いのでしょうか。あるいは当社正社員の労働日数20.3日/月を適用しなければならないのでしょうか。その差は3/4で1.7日/月あり業務運営上微妙で悩んでいます。
(2004、9,21掲載)

回答122

社会保険の適用における4分の3未満というのは、あくまでその会社で働く一般的な労働者、多くの場合は正社員を基準に考えます。ですから、相談者の会社の場合、正社員の月の所定労働日数が、20.3日であればその4分の3未満で働く社員に対しては、原則として社会保険の被保険者として取り扱う必要がなくなります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

学生の保険料免除

年金相談121

学生の時国民年金を二年間支払い猶予されていました。現在公務員ですが、納付しないと年金は満額もらえないのでしょうか?(2004、9,21掲載)

回答121

保険料の支払いが免除されていた、学生の期間は、後に納付しなければ、将来の老齢基礎年金額には全く反映されませんので、満額を受給することは出来なくなってしまいます。満額を受給するためには追納をするか、60歳以降に国民年金に任意加入する必要があります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

年金の受給資格について

年金相談120

18歳より15年間、厚生年金に加入していました。その後、1年間は失業保険をもらっていたので国民年金13300円を払っていました。その後、現在まで第三号に切り替えて、私自身の負担はありません。
今は、パートで扶養内で働いていますが、今日、会社の人から「年金は20年掛けないともらえない」と言われました。その人からは会社が今度、法人になるので社会保険に加入することになる。2年さかのぼって払えばギリギリで年金がもらえると言っています。私はこのままでは年金はもらえないと言われました。
私が思うのは、厚生年金や国民年金(第三号も含む)に加入していた合計が25年以上であれば、もらえるものではないでしょうか?(2004、9、21掲載)

回答120

相談者のおっしゃるとおり、厚生年金、共済組合、国民年金に加入していた合計が、25年以上(25年以下の場合もアリ)あれば、原則として将来、年金が受給できます。65歳からの老齢厚生年金に限って言えば、例え厚生年金への加入期間が1ヶ月しかなくても、国民年金への加入期間が24年11ヶ月あれば、将来、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給することが可能です。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。