老齢厚生年金の繰上げ

年金相談88

生年月日(昭和24年7月7日)から厚生年金の受給は65歳になってからのようですが、繰り上げて60歳から受給出来ると聞いたことがあります。受給出来る年齢と、雇用保険の関係(年金と同時にもらえるのか?)を質問させていただきます。(2003.11.14掲載)

回答88

相談者の場合、報酬比例部分の老齢厚生年金が60歳から受給可能です。そのため、相談者は、そもそも老齢厚生年金の繰上げの対象者ではありません。ただし、老齢基礎年金は、繰上げることができます。老齢基礎年金の繰上げは、60歳から65歳になるまでの間で1ヶ月単位で可能です。
雇用保険(失業給付)と60歳台前半の老齢厚生年金は、同時に受給することは出来ず、どちらかを選択して受給することになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

在職老齢年金と基本月額

年金相談87

62歳になる年金受給者です。
毎回大変参考になる内容で、初回から興味深く購読させていただいております。
特に60歳から65歳までの「在職老齢年金制度」について、いままで大変難しいと思っておりましたが、先生の解り易いご説明を頂いてよく理解できました。誠にありがとうございました。 ところで、私の場合の計算方法ですが,
社会保険庁から
老齢年金 1400千円、 加給年金 330千円
企業年金基金から
基本年金 1381千円、 加算年金 867千円
を受給しておりますが、この場合の
基本月額はどのように計算するか教えて頂きたいのですが?
お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。(2003.11.14掲載)

回答87

厚生年金基金加入員期間がある方の基本月額は、政府支給分の老齢厚生年金と基金からの代行部分(基本年金)を足し、その80%を12で割ったものが基本月額となります。
在職支給停止は、まず政府支給分から行い、政府支給分で足りない場合は、次に基金支給分から支給停止を行います。政府支給分が完全に支給停止になった場合でも、基金支給分が少しでも支給されれば、加給年金は全額支給されます。
ただし、基金によっては取り扱いが異なりますので、必ず確認してください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

過去の加入暦と老齢基礎年金の受給資格

年金相談86

昭和45年に結婚して、ずーと専業主婦で、不安で、昭和50年8月11日に国民年金に入りましたが、昭和61年4月から、払わなくてよいといわれ、払いませんでした。平成6年5月6日に離婚し、また国民年金を払っておりますが、以前、役場の人に25年入ってないと、支払ってももらえませんといわれました。何とか25年なるかなと思ってますが。。。主人は離婚してすぐ亡くなりました。
今はパートで働いてますが、子供達に迷惑をかけることもできませんし、蓄えもなく、本当に年金もらえますでしょうか?いくら位、何時から?それとも、国民年金は本当に払っても仕方のないものでしょうか?また、払わなくてもよいといわれた、その期間の証明はどうすればよいでしょうか?主人の勤めていた会社に行かなくては、証明書はいただけませんでしょうか?(遠方)(2003.11.14掲載)

回答86

結論的には、年金は受給できると思います。昭和61年4月から新年金制度が実施され、それまで国民年金へは任意加入だったサラリーマンの妻は、強制加入となりました。これが第3号被保険者です。第3号被保険者である間は、実質的に保険料を負担しなくても、保険料を払ったのと同じ扱いになります。相談者は、この第3号被保険者期間が、7年間あることになります。そして、昭和50年8月から昭和61年3月までは、旧制度での任意加入期間、これが10年6ヶ月。平成6年5月から現在まで第1号被保険者としての保険料納付済期間が9年以上ありますので、既に27年近くの保険料納付済期間があることになります。
第3号被保険者期間の証明書というのは、特にありませんが、その加入期間は、社会保険庁できちんと管理されているはずです。念のためご自身の加入歴を社会保険事務所で照会してください。
年金がいくらでいつからもらえるかについてですが、このまま60歳まで国民年金保険料を払い続ければ、保険料納付済期間は32年5ヶ月となりますので、645,900円(平成15年度額)の老齢基礎年金が65歳から支給されることになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

退職後に障害を負った場合の障害年金

年金相談85

障害厚生年金について。
昭和59年4月~平成14年5月まで厚生年金の被保険者でした。
その直後、国民年金に加入しまた。
失業による厚生年金の被保険者資格喪失後、病気になり障害等級2級と認定されました。このような場合、障害厚生年金は支給されますか?また、再就職後は、支給されますか?教えて下さい。(2003.11.14掲載)

回答85

厚生年金の被保険者を喪失した後に、病気になりそこではじめて病院にかかったのならば、障害厚生年金は支給されません。障害厚生年金は、あくまで厚生年金の被保険者である間に初診日(その病気についてはじめて病院にかかった日)がある必要があります。しかし、相談者の場合、障害厚生年金は受給できませんが、障害等級2級ということですので障害基礎年金の受給が可能だと思われます。障害基礎年金は、再就職してもそのまま受給が可能です。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

国民年金第3号被保険者について他

年金相談84

はじめてメールさせていただきます。年金について、いろいろと気になることがあります。
私は今年の6月に結婚しましたが、平成14年4月から無職です。それ以前は大学卒業後から4年間就職していました(就職場所は二カ所、それぞれ丸3年、丸1年勤務)。現在、健康保険は私学共済の任意継続中で、2年間継続可能ということで平成16年3月まで掛金は納入済みです。
年金は退職後減額・免除請求しましたが、却下され平成14年4月から納入しており、平成15年4月からは付加保険料を払うと受け取る際額が多いと聞き、付加保険料込の13700円納入しています。まとめて納入した方が若干安くなるので、こちらも半期まとめて平成16年3月分まで納入済みです。
しかし、最近年金に関して考えるようになり、いろいろと疑問が出てきました。
1.結婚後も年金を納めていたが、無職(専業主婦)のため納めなくてよかったのではないか?その場合、すでに納入済みの金額は返却してもらえるのでしょうか?
2.何も考えず(当たり前のことと思って)退職金を、それぞれ二カ所の職場を退職する際に受け取ってしまったが、年金を受け取る年齢になったときに「退職金を受け取った」という理由から年金受け取り額が減ったという話を聞きました。本当にそんなことがあるのでしょうか?また退職後、雇用保険も受け取りましたがこれに関しても上記同様、年金を受け取る際に減額される理由になるのでしょうか?
3.現在、付加保険料を納入しているがやはり、納めるべきでしょうか?
4.現在、再就職を考えていますが年収130万円以下のパートにした場合、年金は納めなくて良いのか?また、その際夫の扶養(第3号被保険者)になったほうがよいのでしょうか?平成16年4月以降はそうなるとは思いますが・・・
5.パートで年収130万円以上になった場合、勤務先からではなく自分で年金を納めなければいけないのでしょうか?
相談事項が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。(2003.11.14掲載)

回答84

1)サラーリーマンの妻で専業主婦であれば、その妻は、国民年金の第3号被保険者となり、保険料を負担する必要はありません。国民年金保険料を、第3号被保険者期間など、納付不要の期間を納めてしまったり、保険料を前納したのち、第2号被保険者、第3号被保険者になった場合などは、納めすぎた保険料が還付されることになります。社会保険事務所へ国民年金保険料還付請求書提出することで、納めた保険料が還付されます。
2)退職金を受け取ったことで、将来の年金が減らされることはありません。また、雇用保険(失業給付)を受けても、将来の年金が減らされることはありません。おそらくお聞きになったのは「脱退手当金」のことだと思います。厚生年金にはかつて脱退手当金といって、退職時に厚生年金から一時金を受け取れる制度がありましたが、ご相談者はその対象ではありませんので、年金が減ることはありません。
3)付加保険料は、第1号被保険者(自営業者、フリーター、無職の人など)のみが納めることができます。第3号被保険者(サラーリマンの妻など)は、納めることができません。
4)再就職をする場合、年収130万以下で所定労働時間が正社員の4分の3未満でしたら、夫の被扶養者となりますので、国民年金では第3号被保険者となり、国民年金保険料を納める必要がなくなります。
5)パート収入が130万円以上の場合で、厚生年金の被保険者として働いていないのであれば、自分で国民年金保険料を納める必要があります。

平成15年6月に結婚されたということですので、平成15年6月から、国民年金の第3号被保険者となることができます。ご主人様の会社に第3号被保険者の届出を行ってもらって下さい。
通常は、結婚と同時に健康保険の被扶養者にもなるのですが、相談者の場合、健康保険を任意継続していて、さらに保険料を前納しているので、平成16年3月までは健康保険上の被扶養者になることができません。
第3号被保険者の届出の際、上記のような理由でご主人様の健康保険の被扶養者となっていない場合、「被扶養者に関する申立書」を添付する必要があります。ご主人の会社の担当者がこのことを知らない場合がありますので注意してください。
第3号被保険者になれば、平成15年6月以降は、国民年金保険料を支払う必要はありません(前納した保険料が還付されます)。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

寡婦年金の併給調整

年金相談83

寡婦年金の併合調整についてご質問します。
1.遺族厚生年金の受給権と同一事由で寡婦年金の受給権も発生したときの取扱 (自営業25年で廃業後企業に就職してその時死亡)
2.寡婦年金の受給権者が障害等級に該当しておりすでに障害厚生年金および障害基礎年金の受給権者の場合は、どのような併給調整になりますか。
3.1.の場合に中高年の寡婦加算の対象になった場合はどうなりますか。(2003.11.14掲載)

回答83

1.遺族厚生年金と寡婦年金の両方の受給権が発生した場合は、どちらかを選択して受給することとなります。
2.寡婦年金と障害年金の両方の受給件が発生した場合もどちらかの選択となります。
3.遺族厚生年金を選択すれば、中高年寡婦加算が付くことになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

国民年金保険料は遡って払えるか?

年金相談82

初めまして。今年7月に結婚退職した者です。
短大卒業後の就職時から年金を納めてきましたが、転職の際などに滞納があります。
保険資格取得推奨が来たのを機に遡って納めようと思うのですが可能でしょうか。
そしてもし納めなかった場合、受給の際にどの位額が減るのでしょうか。
未納期間①S56.7~S57.3(学生)②H4.10~ H5.12③H14.6~8④H15.7~回答よろしくお願い致します。(2003.11.14掲載)

回答82

過去の保険料の未納分は、2年前の分までしか、さかのぼって納めることは出来ません。ですから、今から納めることが出来るのは③と④のみということになります(④は、国民年金の第3号被保険者となりますので、届出さえ行えば、実質的な保険料負担はありません)。
①から③の未納期間以外は、今後、すべて保険料を納付した場合(第3号被保険者期間を含む)の、老齢基礎年金額は、752,200円(平成15年度額)となります。
未納期間が無い場合の老齢基礎年金額は、797,000円ですので、減額幅は、44,800円となります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

厚生年金と国民年金の関係

年金相談80

自分は若いころ年金は掛けず 平成6年7月より厚生年金を加入しました 15年間収めると資格があるとわかり 少しほっとしていますが次のような心配が解決できず相談しました。
A 厚生年金を15年に満たされず 仕方なく残りの年数を国民年金で補えるのでしょうか?(例えば厚生年金10年あとの5年は国民年金で補う)
B 厚生年金加入が出来なくなったとき 本人が自費で補う方法はありますか?
以上ですが どうかよろしくおねがいします(2003.11.14掲載)

回答80

相談者のように本来25年の受給資格期間を15年に短縮されることを受給資格期間の短縮特例といいますが、この特例を受けるためには、厚生年金への加入期間のみで相談者の場合、15年以上必要となります(国民年金で補うことはできません)。
「厚生年金加入が出来なくなったとき」とは、会社を辞められたときということでしょうか?会社を辞めて、自営業もしくは無職となった場合は、個人で厚生年金に加入することはできません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。