老齢基礎年金の繰り下げ

年金相談40

現在働いており、年金は全額支給停止になっています。11月で65才になりますが、引き続き働く予定ですので、老齢基礎年金を繰り下げ受給したいと思っています。 どのような手続きが必要なのでしょうか。(2003.10.1掲載)

回答40

60歳になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求をしていると(全額支給停止の場合も含む)、65歳になる誕生月の初め頃に、社会保険業務センターから「国民年金・厚生年金老齢給付裁定請求書」(裁定請求書)が送られてきます。。老齢基礎年金を65歳からでなく66歳以後に支給を繰り下げて受け取りを希望する場合は、この裁定請求書に繰り下げを希望する場合にチェックを入れる箇所がありますので、チェックを入れて返送してください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

厚生年金・共済年金・国民年金の3制度に加入

年金相談39

厚生年金に10年ほど加入後13年間共済年金に加入して現在は厚生年金に入っています。体調を崩し退職予定で、今後は国民年金に加入しようと思っています。年金はトータル23年4ヶ月ほどです。仮に再就職しても現在の月額平均報酬より10万以上低くなります。国民年金に60歳まで加入すると33年ほどになりますが、月額平均報酬が下がっても再就職したほうが年金額は多くなるのでしょうか?(2003.10.1掲載)

回答39

結論的には、働いた方が確実に年金は多くなります。
会社員の年金は、ご存知のとおり二階建てになっており、一階部分の老齢基礎年金は、給与額には関係なく、その加入期間のみによって額が決定されます。一方、老齢厚生年金の計算式は、平均標準報酬月額(会社員等であった間の月給の総額を加入月数で割ったもの)に生年月日によって変わる掛け率と加入月数を掛けて計算します。
この計算式をよく見ると、「月給総額」に「掛け率」を掛けたのと同じになるはずです。
これが何を意味するかと言うと、厚生年金の額は、結局、平均標準報酬月額に関係するのではなく、「給与総額」によって変化するということです。給与総額が多くなれば、その分、年金も増えるのです。給与総額は、長く働けば働くほど、当たり前ですが、増えていきますので、年金も当然に増えると言うわけです。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

年金受給者のアルバイト

年金相談38

高校卒業後(18歳)から60歳まで会社員として働いて来ました。現在厚生年金を受け取っていますが今度アルバイトをする事になりました。給料を貰ったら年金が停止されるのでしょうか?(友達から聞きました)宜しくお願い致します。(2003.10.1掲載)

回答38

確かに年金は働いて給料をもらうと、その給料の額により減額して支給されます(賃金額が一定額を超えると全額不支給となる)。
ただし、これは厚生年金の被保険者として働く場合のみです。ですから、厚生年金の被保険者として働くのでなければ、年金は全額支給されます。アルバイトとと言うと、通常は厚生年金の被保険者にはならない場合が多いですが、正社員の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上の労働時間及び労働日数で働く場合は、厚生年金の被保険者となりますので、その場合は支給停止の対象になります。

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脱退一時金について

年金相談37

私の主人は、マレーシア国籍を持ち、留学のために日本へやってきて、現在はそのまま日本企業に就職しています。あと6・7年後には家族でマレーシアに帰ることを予定しています。主人は1992年の4月から厚生年金を払っています。マレーシア移住後も年金はもらえるのでしょうか。またその手続きはどのようなことが必要になるのでしょうか。教えてください。(2003.10.1掲載)

回答37

例えば今後、7年間日本で働いてからマレーシアに帰国した場合、ご主人様の厚生年金加入期間は、約17年となり、老齢厚生年金及び老齢基礎年金を受給するための要件である加入期間25年を満たすことができないため、将来年金を受給することができません。
  そのため、そのままでは、今までの保険料が全く無駄になってしまうので、年金制度には「脱退一時金」という制度があります。これは、厚生年金保険の加入期間が6か月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない外国人が、日本を離れることとなった場合に、帰国後2年以内に請求することで受給できます。

問題は、いくらもらえるかということですが、支給額は、厚生年金保険の被保険者期間に応じて次のようになっています(総報酬制導入前)。
           被保険者期間           支給額
       6ヶ月以上12ヶ月未満     平均標準報酬月額×0.5
      12ヶ月以上18ヶ月未満     平均標準報酬月額×1.0
       18ヶ月以上24ヶ月未満     平均標準報酬月額×1.5
      24ヶ月以上30ヶ月未満     平均標準報酬月額×2.0
      30ヶ月以上36ヶ月未満     平均標準報酬月額×2.5
      36ヶ月以上           平均標準報酬月額×3.0

上記をみて頂ければわかるように36ヶ月以上は、だいたい月額給与の3ヶ月分になっています。これが上限なのです。10年以上厚生年金に加入しても年金の受給資格を満たしていなければ、給料の3ヶ月分しか戻ってこないことになるのです。ですから、相談者のご主人様の場合、年金についてはかなり「損」してしまうことになります。

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年金受給者のアルバイト

年金相談36

60歳になり、年金の支給がもうすぐ始まるところですが、友人の仕事を週に1日~2日程度手伝うことになり(アルバイト)、そこで給料も一応もらうことになっています。年金には何か影響はありますか?(2003.10.1掲載)

回答36

確かに年金は働いて給料をもらうと、その給料の額により減額して支給されます(給料が一定額を超えると全額不支給となる)。ただし、これは厚生年金の被保険者として働く場合のみです。
  ですから、厚生年金の被保険者として働くのでなければ、どれだけ給料をもらおうと年金は全額支給されます。
  アルバイトの場合、通常は厚生年金の被保険者にはならないケースが多いですが、アルバイトでも、正社員の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上の労働時間及び労働日数で働く場合は、厚生年金の被保険者となります。

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