障害基礎年金の遡及

年金相談69

障害基礎年金について質問です。
わたしは、障害者の1級の認定を受けて10年ほどになりますが障害基礎年金のことを知りませんで手続きをしておりませんでしたがこのたび障害基礎年金の給付を受けることが認定されました。つきましては、さかのぼって年金をいただくことはできるのでしょうか?(2003.10.27掲載)

回答69

さかのぼって受給できるかどうかは、障害認定日がいつかによります。基本的には、障害認定日の翌月から障害基礎年金は、受給することができます。しかし、それにも限度があり、仮に10年前に障害認定日がある場合、さかのぼれるのは、5年前の分までです。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

遺族厚生年金の受給要件

年金相談68

私は1979年から厚生年金に加入しています。子供が一人2歳。
夫はフリーランスでの仕事で厚生年金、国民年金ともに支払っていません。もし、私が死亡した場合、遺族厚生年金は支払われますか?夫には支払われないのでしょうか。
教えて下さい。また、夫は35歳ですが、今から国民年金に加入して受給資格があるのか、また、資格があるとすれば、いくらぐらいもらえるのでしょうか。
どうぞよろしくおねがいいたします。(2003.10.27掲載)

回答68

ご主人様へは、遺族基礎年金は支給されませんが、老齢厚生年金は支給される可能性があります。ただし、相談者が死亡した当時にご主人様が55歳以上である必要があります(ただし、支給は60歳になってから)。ただ、ご主人様が55歳未満でもお子様が18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあれば、お子様に遺族厚生年金が支給されます。
ご主人様が、仮に今まで一度も保険料を納めたことがないとしても60歳までちょうど25年ありますので、いまから納めれば、ぎりぎり老齢基礎年金の受給資格が得られることになります。25年納めた場合の老齢基礎年金の額は、498,100円(年額)となります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

障害基礎年金の支給月について

年金相談67

私は、障害等級1級で平成15年6月に障害基礎年金の手続きをおこない9月25日に決定通知をいただきました。証書内容をみると平成15年7月からの支給開始となっておりますが、まだ支給されておりません。実際にはいつからの支給となるのでしょうか?(2003.10.27掲載)

回答67

年金は年6回、偶数月に支給されることになっています。
ですから、12月分及び1月分は、2月に支給され、2月分及び3月分は4月に、4月分及び5月分は6月に、6月分及び7月分8月に、8月分及び9月分は10月に、10月分及び11月分は12月にそれぞれ支給されます。
相談者の支給開始月は7月ということですが、決定が9月におりていますので実際に振り込まれるのは、おそらく12月に支給されることになると思います。12月に振り込まれる場合は、7月~11月分がまとめて振り込まれることになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

健康保険の扶養と第3号被保険者

年金相談66

私は、パートの収入がありますので、主人の扶養から外れて4年ほどになります。健康保険は主人の会社から要求がありましたので、個人で加入しておりますが、年金に関してはたいへんお恥ずかしい話ですが、そのまま放置してありました。最近になって加入の必要性を感じておりますが、放置しておいた4年間分の年金を払うのかと思うと二の足を踏んでしまいます。分割でも大丈夫なのでしょうか?また、主人の会社に迷惑がかかるようなことはありませんか?手続きに特に必要なものはありますか?知識が全くなく、本を読んでも私のようなケースを見出すことができませんでした。よろしくお願いいたします。(2003.10.27掲載)

回答66

健康保険の扶養からは外れているということですが、必ずしも同時に国民年金の第3号被保険者からも外れているとは限りません(特にご主人様の会社の健康保険が組合管掌であれば)。とにかく、一度、お近くの社会保険事務所で加入歴を確認された方がいいと思います。
もし、第3号被保険者からも外れているとすると、この4年間は国民年金保険料の滞納期間となり、この状態が続けば、将来の年金が最悪の場合、受給できなくなる可能性も考えられます。今からでも収められた方がよいでしょう。過去の保険料については、2年前までしか、さかのぼって納めることが出来ませんので、2年よりも前の分については、既に納める事が出来なくなっています。尚、滞納分については、一括納付が原則ですが、場合によっては分割納付も認めてもらえることもあるようですので社会保険事務所で確認してみてください。
滞納していたことによって、ご主人の会社に迷惑が掛かることはないと思います。手続きについては、年金手帳と印鑑を持って社会保険事務所で行ってください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

国民年金の保険料免除について

年金相談65

下記内容についてご質問いたしたくご回答をお願いいたします。
1.妻が身障者2級のため、定年1年前で会社をこの9月末退職しました。
来年7月誕生日ですが、国民年金昭和38年以来掛けており、規定の25年を越えておりますが、60才になるまで納めなければならないのでしょうか。
また、妻も現在55才ですが国民年金については従来より加入しており(3号被保険者以前から)ます。現在は障害手当を貰っておりますが、こちらも60才まで納める必要があるのでしょうか。納める必要性とは義務からなのか、長く納めた方がメリットがあるのかを含めて教えてください。
2.私は昭和38年から7年間国立大学に勤務しました。その間は文部省の共済組合に加入していたことになるのですが、区役所で確認したところ昭和45年以降の厚生年金については社会保険事務所で加入実績がわかったが、それ以前(共済組合分)は把握できないとのことでした。
このような場合、共済組合分と厚生年金分は全く扱いが違うのでしょうか。(このままでは共済組合分はもらえない可能性があるのでしょうか))また、共済組合分の申請はどこにすればよいか、おわかりでしょうか。以上よろしくお願いいたします。(2003.10.27掲載)

回答65

国民年金には原則として日本国内に住む20歳から60歳までの人が加入することになっています。これは、強制加入のため、義務となります。
しかし、どうしても保険料を納めることが困難な人のために保険料を免除する制度が国民年金にはあります。免除制度には、「法定免除」と「申請免除」の2種類があり、「法定免除」は、1級または2級の障害年金を受けている人や生活保護法による生活扶助を受けている人が届出ることにより保険料が全額免除となります。
「申請免除」には、半額免除と全額免除があり、それぞれ一定の所得額以下の場合に申請して、それが承認されると、保険料が全額あるいは半額免除となります。
以上により、相談者ご本人については。前年の所得が申請免除の要件に該当していれば、全額免除か半額免除を受けられることになります。奥様については「障害手当」が障害基礎年金2級のことであれば、届出により保険料が全額免除(法定免除)されることになります。
ただし、免除された期間がある場合、将来の老齢基礎年金の額がその分減額されることになりますので注意が必要です。
次に、共済組合についてですが、共済組合と厚生年金では、制度が異なりますので、加入歴について社会保険事務所では把握できない場合があります。国立大学にお勤めだったといいことですので、一度、国家公務員共済組合連合会でご相談されては如何でしょうか。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

転職時の年金空白期間について

年金相談64

2度目の転職をしましたが、9月20日退職で10月6日入社なので9月分の国民年金加入の義務があるそうですが、これを支払うメリットはあるのでしょうか?
また、初めて就職したのが昭和63年4月1日で退職が平成4年7月末でその後就職したのがその年の11月1日ですが、その空白期間は未加入と思います。その時のことも少し気掛かりにはなりました。
以上、突然勝手なお願いで申し訳ありませんがお教えいただきますようお願いいたします。(2003.10.27掲載)

回答64

メリットというか、9月分の国民年金保険料を納めなければ、9月は滞納期間となり、将来の年金額に影響することになります。平成4年8月から10月までの期間も同様に、もし保険料を納めていないとすれば、滞納期間扱いになっていると思います。現在、老齢基礎年金の満額は797,000円ですが、滞納期間があればその分ここから減額されることになります。また、保険料は2年前までの分は、さかのぼって納めることが出来ますが、2年よりも前の分は、既に時効となり納めることができません。ですから、平成4年当時の未納分は、今から納める事はできないことになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

遺族共済年金の受給要件

年金相談63

現在、共済年金に加入して19年7ヶ月です。既婚で主人は(43歳)自営業で、国民年金に加入しています。
来年、退職しようと思っていますが、将来の年金受給にどの様な影響がありますか?共済組合加入が、25年を満たしていないので、退職共済年金は受給できませんか?退職後は、しばらく休養しますが、パートあるいはアルバイトをしようと考えています。(2003.10.27掲載)

回答63

将来、退職共済年金の受給は可能です。退職共済年金は、1ヶ月(60歳台前半の退職共済年金は1年)でも加入期間があれば、支給されます。ただし、要件として、老齢基礎年金の受給要件を満たしている必要があります。
老齢基礎年金の受給要件を満たすためには、国民年金への保険料納付済期間(免除期間、合算対象期間を含む)が25年以上必要となります。共済組合に加入している期間は、同時に国民年金にも加入し、保険料を納めていることになりますので、すでに19年7ヶ月は、国民年金の保険料納付済期間となります。国民年金への加入は、20歳からですので、共済組合に加入する前もきちんと国民年金保険料を納めていれば、相談者の場合、既に23年以上の保険料納付済期間があることになり、退職後も現在のご主人様と同様に国民年金の保険料(月13,300円)を納めて、保険料納付済期間がトータル25年以上になれば、将来、老齢基礎年金と退職共済年金の両方が受給可能となります。

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高年齢雇用継続給付について

年金相談62

すぐに申請の時期なのですが(10月15日で退職です)継続雇用をして貰えそうですが、その時は当然収入が下がります。本で読んだのですが、正社員の3/4以下で、週20時間以上だと、年金も減らされず、高齢者雇用継続給付も受けられると聞きました。この場合、金額は関係なのでしょうか?(時給の事です)
(2003.10.27掲載)

回答62

おっしゃるとおり所定労働時間が3/4未満で週20時間以上の労働でしたら、年金の減額なしで、高年齢雇用継続給付が受けられます。
なぜかというと、所定労働時間が正社員の3/4未満であれば、厚生年金の被保険者になりませんので、在職老齢年金の適用がありません。一方、20時間以上であれば、雇用保険の被保険者にはなりますので、高年齢雇用継続給付は受けられるというわけです。ただ、高年齢継続給付を受けるためには、60歳以降の給与額が60歳時点の給与額の75%未満になっていることが必要です。

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年金の氏名変更手続

年金相談61

現在、派遣会社勤めで厚生年金に加入しています。結婚を考えているのですが、会社を辞めるつもりはありません。姓がかわるにあたって、厚生年金の手続きはどのようにすればよいのでしょうか?会社でするのでしょうか?
厚生年金の手続きは遅れても大丈夫でしょうか?入籍時にしないとどうなりますか?将来、年金がもらえないということになりますか?すみません・・・。教えて下さい。(2003.10.27掲載)

回答61

厚生年金の被保険者は、氏名の変更をしたときは会社に変更後の氏名を申し出るとともに、年金手帳を提出しなければなりません。また、住所を変更したときも会社に申し出なければなりません。申し出のあった会社は、社会保険事務所へそれぞれの変更の届出をしなければならないことになっています。
しかし、必ずしも入籍後、直ちに行わなければ不利益を被るというものでもありません(年金はもらえますので安心して下さい)。ただ、健康保険の氏名変更もしなければなりませんので、会社へはできるだけ早めに届け出た方がいいと思います。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

年金手帳の交付先

年金相談60

現役学生時代に国民年金免除を受けていました。
就職後は5年間、厚生年金に加入していましたが、その後進学のため退職してから国民年金が未納です。来年4月から就職が決まっており、また厚生年金に加入することになります。未納期間が2年になるのですが、このような場合、今からでも国民年金に加入したほうがよいのでしょうか。
基礎年金番号はもらっているのですが、年金手帳をもらっていません。
次の就職先から、年金手帳を提出するように言われているのですがどこで交付してもらえるのですか?厚生年金を払っていたときの住所と現在の住所が違うのですが、現住所に近い社会保険事務所にいけば良いのでしょうか?(2003.10.27掲載)

回答60

国民年金の未納期間は、将来の老齢基礎年金の額に影響してきます。現在の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間きっちり保険料を払って満額の797,000円(平成15年度額)が支給されます、これが、2年間少ない38年間の保険料納付済期間となると年金額は、757100円となります。その差は39、900円です。85歳まで生きるとしたら、総額798,000円の差となります。一方、2年間の保険料の総額は、319,200円です。これらを考慮して、加入するかどうかを決めては如何でしょうか?ちなみに、過去の保険料は、2年が経つと時効になり、それ以後は納めることができませんので注意してください。
年金手帳は、住所地を管轄する社会保険事務所で手続きをして下さい。その際、基礎年金番号通知書も持参してください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。