振替加算について

年金相談129

私は66歳、会社勤務中。妻64歳、専業主婦。私は給与収入がある程度あるため、老齢厚生年金は、経過的加算のみ受給、基礎年金は繰下げ中。報酬比例部分はゼロ、したがって加給年金もゼロ。この状態のままですと、加給年金は一度も受給せず、妻が65歳になりそうです。そこで質問、私が現在の給与収入がある間は、妻の老齢基礎年金に付加される振替加算は支給されないと思いますが、私が会社を辞めて、老齢厚生年金をフルに支給されるようになっても、妻の振替加算は支給ストップのままですか。それともその段階で、妻の振替加算は復活するのでしょうか。以上おたずねします。(2004、9,21掲載)

回答129

振替加算は、相談者に収入があっても奥様が65歳になると奥様の老齢基礎年金に付けられます。現段階で加給年金が完全に支給停止になっていても、振替加算は支給されます。ちなみに、奥様自身も老齢基礎年金を繰下げると、受給を開始した年齢、例えば68歳まで繰下げたとしたら、68歳から振替加算も支給されることになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

障害年金受給のための要件

年金相談35

高校生の時に病気を発症し、その病気の手術を38歳で行い、現在、身体障害者手帳1級の交付を受けています。障害年金はもらえますか? (2003.9.8掲載)

回答35

障害の原因となった病気やケガ(傷病)の初診日に厚生年金保険の被保険者であることが障害厚生年金を受給するための要件ですので、高校時代に初診日がある場合は、残念ながら障害厚生年金を受けることはできません。しかし、そのような場合でも障害基礎年金は支給される可能性があります。 国民年金では、20歳前に傷病にかかった人で、障害認定日と満20歳になった日のどちらか遅いほうの日において、障害の程度が年金法上の障害等級の1級または2級に該当する人には障害基礎年金を支給することになっています。また、もし障害認定日あるいは満20歳になった日には障害の程度が障害等級の2級以上に該当しなかった人でも、その後満65歳に達する日の前日までに障害が重くなって1級または2級に該当するようになったときは、本人の請求により、その請求の翌月分から障害基礎年金が支給されることになっています(事後重症による障害基礎年金といいます)。相談者の場合はこの事後重症による障害基礎年金に該当すると思われます。ただ、身体障害者手帳が1級ということですが、身体障害者手帳1級と年金法上の1級は全く同じとは限りませんので確認が必要です。年金法上の1級または2級に該当していれば障害基礎年金は受給できると思われます。     ただし、20歳前に初診日がある障害基礎年金には、所得制限というものがありますので注意が必要です。これは、障害基礎年金を受ける本人の前年の所得が基準額を超えていると、年金の支給が全部または一部停止されるというものです。

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遺族年金と加給年金

年金相談34

63歳の男性10年前に妻を亡くし単身で厚生年金を受給しております。現在56歳の方と再婚を考えていますが、入籍し扶養とした場合、加給年金、遺族年金(私がなくなった時)はもらえるのでしょうか。(2003.9.8掲載)

回答34

加給年金は残念ながら受給することはできません。加給年金は、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した当時に生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に支給されるものです。ですから、相談者の場合、加給年金を受給するためには特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した60歳時点で65歳未満の配偶者がいる必要があったわけです。
続いて、遺族年金についてですが、遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金がありますが、それぞれ要件が異なります。
まず遺族基礎年金ですが、遺族基礎年金が妻に支給されるためには、夫の死亡の当時、18歳の年度末までの間にある子と同居している必要がありますので、相談者の場合、受給できないことになります。
遺族厚生年金は、遺族基礎年金のような要件がありませんので、夫の死亡の当時、夫に生計を維持されていれば支給されることになります。
ただ、遺族年金と老齢年金は併せて受給することはできませんので、妻が老齢年金を受給できるようになった場合は、どちらかを選択して受給することになります。

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年金保険料の滞納と受給権

年金相談33

教えてください!!私は24歳の主婦です。今年5月に結婚し、第1号被保険者から第3号被保険者になりましたが、結婚前に滞納していた年金を払わないと年金はもらえないのでしょうか??年金は70歳まで25年間払い続けると受給資格があると聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか??(2003.9.8掲載)

回答33

結論としては滞納していた分を支払わなくても年金はもらえます。
老齢基礎年金を受給するためには、原則として20歳から60歳までの間に25年の保険料を納めた期間(以下保険料納付済期間)が必要となります。
相談者の場合、現在24歳と言うことなので20歳から結婚されるまでの全ての期間を滞納していたとしても、60歳まであと35年以上ありますので、このうち25年以上の保険料納付済期間があれば、老齢基礎年金が受給できることになります。保険料納付済期間が25年以上必要と言ってもこのまま60歳まで第3号被保険者であれば、実質的に保険料の負担無しで将来、年金の受給が可能となります。
ただ、滞納していた分の保険料を納めなければ、当然、その分は将来、年金額が減らされることになりますので注意が必要です。

ちなみに、「70歳までに25年払えば・・・」と、どなたかからお聞きになったようですが、国民年金への加入は、先ほども言いましたように原則、60歳までです。しかし、国民年金には「任意加入」という制度があり、年金額をもっと増やしたい人あるいは、60歳時点で25年の保険料納付済期間がない人については65歳まで任意に国民年金に加入することが出来るようになっています。
また、さらに65歳まで任意加入してもまだ25年の保険料納付済期間に満たせない人に限っては、さらに70歳までの任意加入が認められています。

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社会保険料の定時決定

年金相談32

今月会社から今後の社会保険料が改定されるという通知が来たのですが、その内容を見て、唖然としてしまいました。
私の職業は業務の量に非常に偏りがあり、4,5,6月はちょうど仕事のピークで、連日の残業、休日出勤などで、時間外手当が膨らみ、この3ヶ月間だけ毎月30万円近くもらっていて、給与平均月額が約30万円とされてしまいました。
しかしこの後7、8月はほぼ残業をしていないので、支給額は月21万円程度です。
等級が現15から18に上がり、月額5000円以上の負担増です。
年間で見ても、これほど残業をした期間はあの4,5,6月だけだったので、そこだけをみて判断されてしまうのは非常に憤りを感じます。どのようにすればいいでしょうか?このまま泣き寝入りするのは悔しくてたまりません。どうかアドバイスをお願いします。
(2003.9.8掲載)

回答32

お気持ちは分かりますが、相談者の会社は、きちんと法令を守って保険料計算をしてみえます。現在の法律がこのようになっている以上、残念ながら受け入れるほかありません。
今後、基本給等の引き下げ等がない限り、この等級は今年の9月から来年の8月まで適用されてしまうことになります。
来年の9月以降保険料を引き下げたいと思うなら、来年の4月、5月、6月の残業を極力、減らすしかありません。
気休めにしかなりませんが、将来の年金額は、この等級を基に将来計算されますので、年金に限って言えば今のところ丸損とは言えません(ただ、かなり先のことなのでなんとも言えませんが)。

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年金手帳の再発行と年金

年金相談31

転職を転々としてきたのですが、年金手帳を何回かなくしてしまい、再発行をしたことが2,3度あります。
今は勤めて4年目の会社に在籍していて、年金手帳を持っています。
この会社に入社する時も手帳をなくしてしまい、再発行をしました。
なくしてしまった年金手帳がなくては、その間働いていて払った分は不明ということで、年金がもらえないのでしょうか?(2003.9.8掲載)

回答31

再発行の手続きさえきちんとしていれば、働いていた期間の年金がもらえなくなることはありませんのでご安心下さい。年金の加入歴というのは手帳の中に印字してある基礎年金番号という番号で管理されています。この番号は、1人に対し生涯1つの番号のみが存在します。ですから、再発行により手帳が新しくなってもそこには前の手帳と同じ番号が印字されており、今までの加入歴はその番号により分かるようになっています。

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老齢年金の併給

年金相談30

年金受給選択について お教えください。
現在特老年金を申請、10月頃入金される事になっています。
聞くところによりますと 2つ以上の年金を受ける時どちらか一方を選択しなければいけないそうですが 私の場合自衛隊に2年行ったので厚生年金(厚生年金基金含む)国民年金、そして共済年金があり この中から1つ選び年金受給選択申請をしなければいけないのでしょうか。 よろしくお願い致します。 (2003.9.8掲載)

回答30

確かに年金制度には一人一年金の原則があり、複数の年金が受給可能な場合は、併給調整されます。しかし、これは、それぞれの支給理由が異なる場合です。例えば、老齢基礎年金と障害厚生(共済)年金、遺族基礎年金と老齢厚生(退職共済)年金といった組み合わせの場合です。これらは、支給理由が「老齢」と「障害」、「死亡」と「老齢」というように異なっているため、基本的にどちらかを選択して受給することになります。
しかし、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金という組み合わせであれば、その支給理由はすべて「老齢(退職)」によるものですから、これらはすべて併給できることになります。ですから、相談者の場合、すでに特別支給の老齢厚生年金と特別支給の退職共済年金の併給が可能ですし、65歳からは老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金の受給が可能だと思われます。

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海外移住時の年金手続き

年金相談29

はじめまして39歳アメリカ在住の主婦です。
昨年、アメリカ人と結婚してアメリカに移住しました。
厚生年金の空期間の手続きについて教えてください。
22歳から社会人として働き始め厚生年金を払い続けておりました。 2001年に会社を退職し、その後、アメリカと 日本を行ったりきたりするため、派遣社員として1年間働いて昨年7月に完全に日本での労働をやめて、アメリカに移住しました。 派遣社員の期間も厚生年金は払っておりました。
先日、アメリカに移住したので、今後を空期間にしたいがどうしたらいいかをある機関に確認しましたところ、2001年6月に会社を辞めて、2002年1月に派遣会社の社会保険に加入するまで6ヶ月間の年金が未納になっているとのことで、その間の未納金を支払わなければ空期間にはできないとの回答でした。その未納金を払わなければ、今までの掛け金は無駄になると言われました。
ある情報によると区役所に海外移住届けを出していれば自動的に空期間として加算されると書いてありました。
約15年間支払い続けてきた年金を無駄にしたくはありません。(もちろん未加入の6ヶ月間は加算されないことは承知しております。)
また、将来のため今後生活が安定したら、アメリカに居ながらも日本の国民年金を支払うことも考えてます。どのようにしたらよいでしょうか? (2003.9.8掲載)

回答29

正直言って、その機関の対応は理解が出来ません。私の認識としては、過去に滞納期間があっても海外にいる間はカラ期間(合算対象期間)にできると思っていました。
そこで、確認のために年金相談センターに確認したところ、やはり滞納期間があっても海外転出届の提出等で海外に在住していることが証明できれば、その間はカラ期間にできるということでした。ひょっとしたら、その機関の方が何か勘違いされているのかもしれませんね。ですから、どちらにしても海外転出届は提出された方がいいと思います。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

年金受給までの期間と健康保険の扶養

年金相談28

厚生年金に4年、サラリーマンの妻で12年、年金に加入しています。
若い頃、ずっと国民年金は滞納していました。
現在44歳で、近いうちに離婚しようと思っていますが、身体上パートでしか働けないので、国民年金加入になります。
過去の滞納期間も減免の申請をしていなかったので、
①後何年払って何歳から幾ら貰えるのか知りたいので教えて下さい。
②離婚した後は息子の扶養(遠隔地)に入れて貰おうと思うのですが、年金は別に払わないといけないのでしょうか?(2003.9.8掲載)

回答28

①後何年払って何歳から幾ら貰えるのか知りたいので教えて下さい。
  →厚生年金に4年、サラリーマンの妻(第3号被保険者)としての期間が12年あるということなので、原則としてあと最低9年間(合計で25年間)、国民年金保険料を納めれば、将来、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できることになります。
金額についてですが、申し分けありませんが老齢厚生年金は平均標準報酬月額(給与の平均額)が分からないと計算できません。老齢基礎年金は、仮に25年の保険料納付済期間(厚生年金に加入していた期間、サラリーマンの妻であった期間も保険料納付済期間になります)があるとして計算すると平成15年の額で498,000円(年額)となります。

②離婚した後は息子の扶養(遠隔地)に入れて貰おうと思うのですが、年金は別に払わないといけないのでしょうか?
  →例え健康保険上の被扶養者になっても第3号被保険者になることはできません。第3号被保険者は、あくまでサラリーマン等に扶養される配偶者のみです。ですから、息子さんの扶養に入ってもその後、別途、国民年金保険料を納める必要があります。

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第3号被保険者について

年金相談27

私は現在、夫の扶養家族となっている31歳の者です。結婚して以来、平成9年3月に前々職を退職し、その後は夫の扶養に入り、平成14年8月に再就職しました。そして、15年3月に前職を退職し、夫の扶養に入りました。しかし、前々職を退職した時に第3号への変更手続きをしなかったために、社会保険事務所から「6年間未納」だという指摘を最近、受けました。 私は、てっきり夫の会社のほうで手続きをしていただけたものだとばかり思っておりましたので、今回のことは「寝耳に水」で、驚いております。
  結局、2年間しか遡ることしかできず、4年間は未納扱いとなってしまい、とても悔しい思いをしております。私や夫が年金の手続きを会社がやってくれたものだとばかり思い込んでいたのも無知でしたが、6年間年金未納の連絡をしなかった社会保険事務所にも落ち度はあると思います。何とか残り4年間の分も年金を払った扱いにしていただく手立てはないものでしょうか。(2003.9.8掲載)

回答27

残念ですが2年以上、遡って認められることはありません。確かに、社会保険事務所(社会保険庁)の落ち度というか不親切さは私も感じます。未納の連絡もそうですし、年金が受給できる年齢になったのに何の連絡もないため、もらい忘れがかなり起きていますし・・・。
  しかし、現在の制度が2年の時効となっている以上、如何ともしがたいのが現状です。
  ただ、過去において(平成7年4月~平成9年3月末まで)、未届の第3号被保険者期間を救済するための特例が設けられたことがあります。この間に届け出た人については、過去の空白期間を帳消しにする措置が取られました。救済措置が取られた人数は90万人以上です(ものすごい数ですよね)。
  現在も第3号の未納期間がある人は、19万人近くいると言われていますので、上記のような救済措置が今後、再び行われる可能性がないとは言えません。
※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。