受給のために必要な加入暦

年金相談26

現在私は会社を設立し3期目を迎えております41歳男性です。学校卒業後会社をかなり替わったことや個人事業主的な仕事が多くたしか社会保険組合?に私の保険期間を聞いたところ11年弱ということだったと記憶しております。今41歳で会社として3期目でもあり、そろそろ社会保険に加入を考えておりますが実際、そうすると後14年加入すれば年金がもらえるのでしょうか?また掛けた年数によってもらえる額も変わるのでしょうか?尚、再度実際に加入年数を正式に確認したいのですが、どこに問い合わせればよいのでしょうか?(2003.8.23掲載)

回答26

現在までに年金加入期間が11年であるとすると、あと最低14年加入すれば、将来、老齢年金を受給できる可能性がでてきます。
相談者の会社が社会保険に加入するまでは、相談者は国民年金の第1号被保険者(国民年金のみに加入)というものになり、毎月、保険料を納める必要があります(本来、法人であれば原則、厚生年金に強制加入です)。
会社が社会保険に加入すると、代表者である相談者も第2号被保険者(国民年金と厚生年金に加入)となり、保険料は給与から控除することになります。
仮に、会社が社会保険に加入しなくても第1号被保険者として保険料をあと14年以上納め続ければ、将来、老齢基礎年金が受給出来ることになります。一方、会社が社会保険に加入し、保険料を納めると将来、相談者は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方が受給できることになります。

続いて、掛けた年数によって年金額が変わるかについてですが、年金は、基本的に掛けた年数が長くなればなるほど年金額は大きくなります。ちなみに老齢基礎年金について見てみると、現在、国民年金に20歳から60歳までの40年間、保険料を納めると797,000円(平成15年度額)が支給されますが、これが25年しか保険料を納めていないと498,100円になってしまいます。

加入年数の確認については、お近くの社会保険事務所で確認してください。窓口に行かれる場合、年金手帳と認印を持参してください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

裁定請求の時期

年金相談25

老齢給付裁定請求書の提出について、受給権利発生以前の提出は認められますか?
(2003.8.23掲載)

回答25

残念ながら受給権発生前の老齢給付裁定請求書の提出は認められません。受給資格期間を満たしていて、厚生年金に1年以上加入していたのでしたら、60歳の誕生日の前日から老齢厚生年金の裁定請求が可能となります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

3級の障害年金と老齢年金

年金相談24

主人の事でお聞きします。
現在、58歳8ヵ月です。今年心臓にペースメーカーを入れ、最近会社に行き始めたのですが、早朝で、通勤時間も長く、つらそうで残念ですが、退社を考えています。(38年間勤務)これからの、生活に、とても不安を感じています。
昨年、色々な出費がかさみ預金があまりありません厚生年金、障害者年金 どちらが、有利なのか?また、何時からいただけるのか、教えていただければ気持ちも楽になると思いますので、宜しくお願いします(2003.8.23掲載)

回答24

ペースメーカーを装着してみえるということなので、おそらく障害者手帳の等級は1級となっていると思いますが、年金上の障害等級では、ペースメーカーの装着は、一般的に3級とされます(症状によっては、2級以上とされる場合も少なくありませんので必ず社会保険事務所等で確認してください、ここでは3級と仮定して説明させていただきます)。
  3級の障害厚生年金と老齢厚生年金は、同時に受給することが出来ませんので、60歳になった段階でどちらが金額が多い方を選択して受給することになります。
  相談者の場合、老齢厚生年金は、通常、60歳から報酬比例部分の老齢厚生年金が支給され、63歳から定額部分や加入年金が加わる特別支給の老齢厚生年金が支給されます。しかし、3級以上の障害を持っている場合、60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるようになりますので、この特別支給の老齢厚生年金と3級の障害厚生年金の額を比べて多いほうを受給することになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

40年以上の年金加入暦

年金相談23

私は、今年58歳で、58歳になる月に退職する予定です。会社には18歳から働いており、厚生年金には40年加入しています。すでに年金には40年加入しているので、退職後60歳まで国民年金の保険料を払う意味はあるのでしょうか?
すでに満額の老齢基礎年金がもらえるだけの期間、加入していると思うのですが・・
(2003.8.23掲載)

回答23

国民年金へは、20歳以上60歳未満の全国民が加入することになっていますので退職後も国民年金保険料を支払う必要があります。仮に退職後、国民年金保険料を支払わなければ老齢基礎年金の額にも影響します。
どういうことかというと、確かに、相談者は厚生年金には40年加入していますが、国民年金にはまだ38年しか加入していないため満額の老齢基礎年金を受給することができないのです。なぜなら、あくまで国民年金へは20歳から加入することになっており、20歳前にたとえ厚生年金に加入していても、20歳になるまでの期間は国民年金の第2号被保険者期間にはならないからです。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

加給年金について

年金相談22

加給年金の事でお聞きします。
主人は1951年9月11日生まれです(私は1957年12月25日生まれ)。
主人が65歳になったら、私が60歳から5年間加給年金が付くのですか。教えて下さい。付くとしたらいくらぐらいですか。(2003.8.8掲載)

回答22

加給年金は、相談者の場合、ご主人が厚生年金に加入していた期間が20年以上ある場合に、ご主人が老齢厚生年金の受給権を取得した当時(=ご主人が65歳になった時)に相談者の生計を維持(扶養していたということ)していれば、ご主人の老齢厚生年金に付けられるものです。金額は今のところ229,300円+配偶者特別加算(169,200円)です。
そして、相談者fが65歳になり老齢基礎年金の受給権を得られると、このご主人の加給年金が支給停止となり、そのかわりに相談者の老齢基礎年金に「振替加算」として付けられることになります。ただし、振替加算の額は加給年金額に比べて大幅に減らされてしまいます。相談者の場合、振替加算の額は、39,700円となります。

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年金の加入履歴について

年金相談21

結婚後、専業主婦の国民年金加入が任意であった期間に加入していなかった時期があるかどうかを確認したい場合、どのようにすればよろしいでしょうか?
また、加入していなかった時期があった場合、受け取る年金額が変わってきますか?
加入していなかった時期の年金をこれから支払うことはできますか?
(2003.8.8掲載)

回答21

任意加入をしていたかどうかの確認は、社会保険事務所の年金相談コーナーで行うことが出来ます。その際は、年金手帳と印鑑等を持参してください。次に年金額についてですが、夫が厚生年金等に加入している専業主婦は、昭和61年3月までは国民年金への加入が任意でした。この任意加入をできたのにしなかった期間は、「合算対象期間」とされ、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年以上必要)には、算入しますが、年金額の計算の基礎には算入されません。ですから、20歳以降で結婚後、任意加入できたのに任意加入しなかった期間がある場合、その分、満額の老齢基礎年金から年金額は減額されます。最後に任意加入しなかった期間の保険料を今から支払うことができるかということですが、これは残念ながらできません。ただし、過去の任意加入の分の保険料を支払うことはできませんが、国民年金には60歳以降65歳までの間も任意加入できる制度があります。これは専業主婦に限らず、老齢基礎年金の年金額を少しでも満額に近づけたい人が加入できます。ただし、当然、保険料は全額自己負担となります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

再就職した際の手続き

年金相談20

失業中のため国民年金に加入していたのですが、再就職し勤め先の厚生年金に加入することになりました。
この場合、役所での手続きは必要なのでしょうか。
厚生年金に加入すると、自動的に国民年金の資格を喪失するため、役所への手続きは必要ないと聞いたのですが、本当のところどうなのでしょうか。
(2003.8.8掲載)

回答20

確かに就職した場合は、何もしなくても国民年金の資格を喪失するというか、第1号被保険者から第2号被保険者への切り替えが自動的に行われます。しかし、場合によっては就職した月の分の国民年金の納付書がタイミングの問題で送られてきてしまうことがありますが支払う必要はありません。

ただ、、年金上は良くても健康保険上はきちんと手続きをしないと二重加入という事態になりかねません。
もし、相談者が再就職するまでの間、国民健康保険に加入していたのなら、新しい就職先で交付してもらった健康保険証を持って市町村役場に手続きする必要がありますし、父親等の健康保険の扶養に入っていたのでしたら、父親の会社へ手続きする必要があります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

年金の繰上げ

年金相談19

老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける場合について、報酬比例部分は60歳から支給されることは存じています(昭和25年3月生まれ)が、繰上げ支給の対象となるのは基礎年金部分だけでしょうか?加給部分も繰上げ支給していただけるものなのでしょうか?
(2003.8.8掲載)

回答19

相談者の場合、60歳代前半はすべて報酬比例部分相当の老齢厚生年金のみが支給されますので、加給年金は、65歳からの老齢厚生年金とともに支給されることになります。老齢基礎年金を繰上げ受給しても、老齢厚生年金から支給される加給年金は繰上げされることなく65歳から支給されることになります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

障害年金と老齢年金の併給

年金相談18

36年間勤めた会社を2001年3月31日に退職しました。その後、2003年7月身障者3級認定を受けました。60歳から比例報酬分を受け取る予定(1944年1月生まれ)ですが、身障者の年金というのも合わせてもらえますか?(2003.8.5掲載)

回答18

3級の障害の場合、厚生年金から3級の障害厚生年金が支給される可能性があります(年金法上の障害等級3級に該当していることが必要)が、3級の障害厚生年金を受給するためには、初診日(初めてその病気またはケガについて病院にかかった日)に厚生年金の被保険者であること、つまり会社に勤めている間に病院にかかっている必要があります。もし、退職後にその病気またはケガについてはじめて病院にかかっているのであれば、障害厚生年金は支給されません。また、仮に障害厚生年金が支給されるとしても、老齢厚生年金と同時に受給することは出来ず、どちらかを選択することになります。

尚、初診日要件が満たせず障害厚生年金がもらえなくても、年金法上の障害等級3級に該当していれば、障害者の特例に該当することがあります。相談者の場合、本来、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が、62歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されることになりますが、障害者の特例が適用されれば、60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。ただし初診日から、1年6ヵ月以上経過していることが必要です。また、3級の障害の状態にあるかどうかは、医師の診断書によりで判断されます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

裁定請求時の添付書類

年金相談17

老齢給付裁定請求の手続きに関して、添付書類として住民票が必要とのことですが、定年前に既に海外に移住する計画ですので国内に住所を持てません。その際には住民票に代って、何か書類を添付するのでしょうか?
また、加給年金の対象者の請求者によって生計を維持していることの証明書類に関してですが、妻の源泉徴収表或いは非課税徴収票は、国内に住所を有しないものはどこから交付してもらったらよいのでしょうか?
あと、老齢給付裁定請求書に添付する預金通帳は、海外居住者の場合、外国で開設した銀行ので構わないのでしょうか?(2003.8.5掲載)

回答17

まず裁定請求の際の添付書類である住民票については、海外に在住している方の場合、住民票に代えて在留証明を添付すれば大丈夫です。
次に源泉徴収票又は非課税証明ですが、これは日本に住所がないと取れませんので、これらに代わって申立書を添付することになります。申立書の様式は特に決まっていませんので、独自に妻に収入が無いこと等について証明する形で作成します。
続いて、銀行口座についてですが、これは外国で開設された銀行の口座でも構いません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。