年金の住所変更

年金相談6

東京から名古屋へ転勤となりました。厚生年金に関して何か手続きは必要ですか?
(2003.7.14掲載)

回答6

住所変更等の手続きが必要になりますが、それらの手続きはすべて会社側で行ってくれるはずです。また、奥さんが第3号被保険者の場合、以前まではご自身で住所変更の手続きが必要でしたが、平成14年4月からは、第3号被保険者の手続きもその夫が勤めている会社を通して行うことになりましたので、現在では特に手続きすることはありません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

年金手帳の再発行

年金相談5

転職したのですが、転職先から年金手帳を提出するように言われたのですが、手帳を紛失してしまいました。どうしたらいいですか?(2003.7.14掲載)

回答5

すでに転職されているのでしたら、転職先の会社の社会保険を担当されている方に紛失したことを伝えて、再交付の手続きをしてもらって下さい。
サラリーマン等の第2号被保険者の場合は、勤めている会社から再交付の手続きをすることになっています。
ちなみに、無職の方や自営業者などの第1号被保険者の場合は、市区町村の国民年金課に年金手帳再交付申請書を提出して再交付の申請をします。すると後日、社会保険事務所から年金手帳が送付されます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

パートの社会保険

年金相談4

契約期間の更新の時に、次回からは社会保険に入ってもらうといわれました。パートでも社会保険に入るのですか?(2003.7.14掲載)

回答4

パート社員であっても以下の要件のいずれも満たせば、厚生年金及び健康保険の被保険者となります。
①1日の労働時間が正社員のおおむね4分の3以上
②1ヶ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上

社会保険に加入したくないのであれば、労働時間か労働日数のどちらかを正社員の4分の3未満の契約内容で更新されるとよいと思います。

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長期加入者の年金

年金相談3

厚生年金への加入期間が長いと60歳から特別支給の老齢厚生年金が受けられると聞いたのですが、どういことですか?(2003.7.14掲載)

回答3

昭和16年4月2日以降生まれ(女性は、昭和21年4月2日以降生まれ)の人は、通常60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することはできません。しかし、44年以上厚生年金に加入していた人は、「長期加入者」となり、特例として60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
たとえば、昭和19年2月生まれの人は、通常62歳からしか特別支給の老齢厚生年金は支給されません(60歳と61歳の間は報酬比例部分のみの部分年金が支給)が、中学を卒業してからすぐに働いて60歳の定年まで働いた人であれば、厚生年金に44年以上加入していますので、こういった方は60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるというわけです。ただし、この特例は退職していることが条件となりますので、60歳以降も働いている場合は、この特例を受けることができませんので注意してください。

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自営業と年金の関係

年金相談2

現在、自営業をしており年収が1000万円以上あります。以前(15年以上前)は、会社勤めをしており、厚生年金に20年以上加入していました。来年、60歳になりますが、老齢厚生年金はもらえないんですよね?(2003.7.14掲載)

回答2

以前、お勤めになっていた会社を退職してから、自営業をされているということですので退職後、きちんと国民年金保険料を納めていれば60歳から60歳代前半の老齢厚生年金の受給が可能です。収入がいくら多くても、厚生年金の被保険者でなければ支給停止になることはありませんので、60歳になられたら裁定請求をしてください。

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パート勤務と年金の関係

年金相談1

現在、特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、この度、パートとして働くことになりました。年金はもらえなくなるのでしょうか?ご相談お願いします。(2003.7.14掲載)

回答1

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者として働くことになった場合は、給与額に応じて全額又は一部が支給停止となります。しかし、厚生年金の被保険者として働くのでなければ、どんなに給与額が多くても全額支給されます。
尚、パートが厚生年金の被保険者となるのは次のいずれの要件も満たした場合です。
①1日の労働時間が正社員のおおむね4分の3以上
②1ヶ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上

つまり、労働時間あるいは労働日数を正社員の4分の3未満にして働けば、厚生年金の被保険者とならず、特別支給の老齢厚生年金を全額受け取ることが出来ます。

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