夫の給与額は妻の年金に影響するか?

年金相談136

現在61歳で、在職中です。
手取り給与は月額、17万~20万位です。妻が64歳で先に年金を受給しているため、自分の給料が少ないと妻の方の年金額に影響が出るという事で自分の給料は、調整しないほうがよいのでしょうか?何か良い方法を是非教えてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。(2004,10,27掲載)

回答136

「自分の給与が少ないと妻の方の年金額に影響が出る・・・」と書かれてみえますが(もう少し詳しく書いていただくとその意味が分かるかもしれませんが・・・)、相談者の現在の給与額が多くて少なくても、その額が奥様の年金額に影響することはありません。
相談者の詳しい状況が分かりませんのでお答えが難しいですが、相談者がすでに年金の請求を行ってみえるのでしたら、現在、在職老齢年金が支給されているか、あるいは全額支給停止になっていると思いますが(年金額が分からないので確定的なお答えができません)、相談者の給与額が減った場合は、その在職老齢年金の額が増えるだけで、奥様の年金額は変わらないと思われます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

40年以上の年金加入

年金相談135

昭和39年4月1日に社会人となり今まで厚生年金に入って40年と6ケ月が経ちました。年金の満期は40年と聞きました。
もう支払いは停止しても宜しいのではないでしょうか?停止の方法、停止 した場合としない場合の差を教えてください。(2004,10,27掲載)

回答135

厚生年金に加入する、しないは、任意に決める事は出来ず、要件に該当すれば必ず厚生年金には加入しなければなりません。つまり、70歳未満でフルタイムで働く以上は、必ず厚生年金に加入しなければなりません。ですから、保険料の支払を止めることはできないことになります(非常勤やパートタイムであれば、加入しなくても良い場合があります)。
現在の制度では、60歳から老齢厚生年金が支給され、65歳からは老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されますが、厳密に「満額」の考え方があるのは、このうち老齢基礎年金のみです。老齢厚生年金には満額という考え方はありません(加入期間が長ければ長いほど、また平均給与額が高ければ高いほど額は大きくなります)。
老齢基礎年金の満額は、現在、794,500円(平成16年度額)ですが、この満額を受給するためには20歳から60歳までの40年間国民年金に加入する必要があります。ここでポイントなのは、あくまで国民年金への加入は20歳からという点です。厚生年金に加入していれば、同時に国民年金にも加入していることになりますが、20歳前の厚生年金加入期間及び60歳後の厚生年金加入期間は国民年金の加入期間とはされないのです。
つまり、相談者の場合、今年の9月時点では国民年金へは20歳からの39年6ヶ月しか加入していませんので、仮にここで保険料の支払を全て停止してしまうと満額の老齢基礎年金は受給できなくなってしまうのです。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

65歳以降の繰り下げ受給

年金相談134

既に今年の3月に受給年齢に達していますが、会社役員として現役で今後も4年程度在職の見込です。受給時期を繰り延べることで受給開始以降の給付額がプラスされると聞きました。
質問①:年金のどの部分がどの程度プラスされるか?
  ②:繰り延べるためにはどこに対しどのような手続をすればいいか?(現在なんのアクションもとっていない)(2004,10,15掲載)

回答134

現在、支給を繰下げて受給ができるのは、65歳から支給される老齢基礎年金(国民年金)のみです。老齢基礎年金の繰下げは1ヶ月単位で行なうことができ、1ヶ月繰下げるごとに0.7%の割合で増額されます。ただし、繰下げができるのは66歳からとなります。
相談者の場合、本来であれば60歳から年金が受給可能ですが、この60歳から65歳になるまでの間の年金は、繰り下げ受給することはできません。つまり、請求を遅らせても意味がありませんので、もし、まだ年金の請求を行なっていないのでしたら、すぐに請求されることをお勧めします(例え収入が多いために全額が支給停止になっていても請求された方がいいと思います)。今、請求を行なっておくと、65歳になった時点で、自動的に社会保険業務センターから65歳から支給される年金の裁定請求書が送られてきます。この裁定請求書には、老齢基礎年金の繰下げを希望するかどうかのチェックを入れる欄がありますので、繰り下げを希望する場合は、ここにチェックを入れて返送すると繰下げを行なうことになります。そして、自分が受給を開始したい時にあらためて請求を行ないます。
繰下げに関するご説明は、以上です。先でも述べたように現在の制度では、老齢厚生年金の繰下げは出来ず、老齢基礎年金のみ繰り下げを行なうことができます。しかし、今回の年金改正により、平成19年4月からは65歳から支給される老齢厚生年金も繰下げが出来るようになります。65歳前の老齢厚生年金については、変わらず繰下げは出来ません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

障害基礎年金と老齢厚生年金の関係

年金相談133

私は20歳前の障害で、現在、障害基礎年金(2級)を受給しています。
4年前から正社員となり今は厚生年金を納めています。厚生年金加入時に障害者になったわけではないので、65歳まではこのまま障害基礎年金を受給し、65歳になった時に厚生年金分が上乗せされるのでしょうか?(2004,10,15掲載)

回答133

現在の年金制度では、老齢年金と障害年金は同時に受給数することができません。つまり、相談者の場合、65歳からは障害基礎年金のみを受給するか、あるいは老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することになります。どちらか受給額の多い方を選択して受給することになります。障害基礎年金のみの方が額が大きい場合は、障害基礎年金を選択することになりますので、その場合は、納めた保険料は無駄になってしまいます。
そういった現状をふまえて、今回の年金改正では、平成18年4月より障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が認められることになりました(老齢基礎年金については併給できません)。

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転職を重ねた期間の保険料納付履歴

年金相談132

過去2回ほど転職しました。そのつなぎめの期間に国民年金に加入したのか記憶が定かでありません。こういうことはどこに問合せしたらよろしいでしょうか。ご教示ください。ちなみに私は1969年4月に就職し厚生年金加入、その後1977年12月末退職し1978年4月に就職し厚生年金加入、また1985年2月中旬に退職し1985年6月に就職して厚生年金加入、現在にいたっています。よろしくお願い申し上げます(2004年10月14日掲載)。

回答132

年金加入歴の照会は、社会保険事務所で行なえます。その際は、年金手帳と認印を持参して下さい(また、加入歴の照会はご本人でなくても可能ですが、その際は委任状が必要になります。委任状の様式は任意で構いません)。加入歴の照会を行なうと、国民年金と厚生年金それぞれの回答票がもらえます(一部の社会保険事務所では端末の画面を見せるだけで用紙としてはもらえない場合もあります)ので、国民年金の方を見て転職のつなぎ目がどうなっているか確認して下さい。見方が分からない場合は、またご連絡下さい。
ちなみに、つなぎ目の保険料が全く納められていないと仮定(7ヶ月分未納)した場合、いくら減額されるかをご説明します。まず、前提として老後にもらえる年金には、国民年金から支給される老齢基礎年金と厚生年金から支給される老齢厚生年金がありますが、相談者の場合、つなぎ目の保険料を納めていなかったことで影響を受けるのは、国民年金から支給される老齢基礎年金のみです。では、いくら減額されるかというと、現在、老齢基礎年金の満額は794,500円(平成16年度額)ですが、7ヶ月の未納期間があったとするとこの額が782,900円となってしまいます。

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国民年金の任意加入について

年金相談131

はじめまして。
地元の社会保険事務所に問い合わせをしたのですが、あまり親切でなく的を得ない回答だったため、こちらにおすがりいたします。
私は2年前に結婚しましたが、主人(43歳)は事情があって国民年金を支払うことができずにいたそうです。私はずっと基本的には厚生年金に加入してきました。(仕事の空いていた期間は国民年金を支払っています)
ご相談は、まだ国民年金の加入に間に合うようであれば、主人の分をこれから私が支払っていきたいのです。まずは2年前までさかのぼって支払い、これから25年間(?)、足りない1年分はその後任意で払いたいと考えています。それは可能でしょうか?(2004,10,7掲載)

回答131

ご主人様は、今まで全く国民年金保険料を納めてみえず、さらに厚生年金に加入したこともないということでよろしいでしょうか?
その場合、60歳までの残期間は16年9ヶ月しかないことになります。過去2年間分の保険料を遡って納めて、今後、国民年金保険料をしっかり納めたとすると合計保険料納付済期間は18年9ヶ月。60歳から65歳までの5年間任意加入したとしても合計は23年9ヶ月にしかなりません。そこで、65歳以降70歳までの特例任意加入制度を利用します。現在、この制度は昭和30年4月1日以前生まれの人しか利用できませんが、今回の法改正によりこれが昭和40年4月1日以前生まれの方まで拡大されましたので、これを利用すれば受給資格を満たすことになります。
ただ、どちらにしても、一度、ご主人の過去の年金加入歴を社会保険事務所で確認されたほうがいいと思います。

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配偶者特別加算等について

年金相談130

加給年金及び配偶者特別加算についてご相談させて下さい。私は現在、14歳年下外国人の女性と生活しております。老齢厚生年金が受け取れるようになったら、妻の加給年金及び配偶者特別加算を請求しようと考えているのですが、この制度は妻が日本人以外でも大丈夫なのでしょうか?(2004、9,21掲載)

回答130

加給年金及び配偶者特別加算の対象となる配偶者は、日本人に限定されません。
受給権を取得した当時に、生計を維持していた(扶養していた)65歳未満の配偶者がいれば加給年金及び配偶者特別加算は支給されます(配偶者は将来にわたって850万円以上の収入を得ないことという要件はつきます)。

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妻の年金受給と夫の年金の関係

年金相談128

夫70歳。 サラリーマンを37年間務め60歳で定年退職後は厚生年金を受給しています。
私は25歳で結婚以来無職で夫の扶養家族になっています。
私は今年の11月で65歳になるので国民年金の受給資格が得られます。市役所の年金課で試算してもらったら、年額約38万円だそうです。
ここでお尋ねしたいのですが、
(1)私が国民年金を受け取るようになると、夫の厚生年金の受給額は減るのでしょうか?
(2)私の国民年金の受給時期を70歳に繰り下げることも出来ると聴いたのですが65歳から受け取るのとどちらが有利でしょうか?
よろしくお願い致します。(2004、9,21掲載)

回答128

旦那様の年金には、現在、加給年金が付いていますが、相談者が65歳になるとその加給年金が無くなり、その代わり相談者の老齢基礎年金に振替加算というものが付くようになります。金額的には振替加算のほうが低いので、その意味では減額されると言えます。
相談者の老齢基礎年金の受給を70歳まで繰下げることは可能です。この場合繰下げによる増額率は0.88です(65歳から受給する場合と比べて188%となります)。有利かどうかの判断は私どもでは出来ませんが、計算上では75.68歳を超えると繰り下げした方が得となります。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

非常勤勤務と年金の減額

年金相談127

現在67歳で、老齢基礎、厚生年金を月平均で26万円(年間312万円)受領しています。本年4月から有限会社の非常勤の顧問職で新しく働くことになり、月額、15万円の給与所得が発生します。新規の収入によって、年金が減額されるのでしょうか?。(2004、9,21掲載)

回答127

非常勤での勤務であれば、その勤務先ではおそらく厚生年金には加入されないと思いますが、加入されないのであれば年金は減額されません。減額されるのはあくまで厚生年金に加入して働く場合です。
仮に勤務先で厚生年金に加入したとしても月額の給与額と年金月額の合計が48万円を超えなければ減額はありませんので、相談者の場合、どちらにしても減額は無いと思われます。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

高年齢雇用継続給付の要件

年金相談126

定年退職をしましたが、その後、継続して嘱託として働いています。
収入は年収で約6割程度になります。給料は約8割程度になりますが、賞与なしとなりますので年収で6割程度となります。
このときの、高年齢雇用継続給付金や年金は受給できないのでしょうか。ちなみに、退職前の月収は40万円で嘱託となってからは32万円です。ただし、ボーナス約年間150万円は無しとなります。(2004、9,21掲載)

回答126

現在、高年齢雇用継続給付は、60歳時点の給与月額と比べて60歳以降の給与額が75%未満に低下した場合に支給されます。この低下率は、あくまで月給ベースで考えますので、相談者の低下率は80%となり、高年齢雇用継続給付は支給されません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。