未支給年金を受給できる遺族の拡大

年金相談148
dd428b261a0401155665062fc44dbe7c_s知り合いの話なのですが、ずっと義理のお父さんの介護をしてきた方がいるのですが（旦那さんは亡くなっています）、その義理のお父さんがなくなったのですが、未支給の老齢厚生年金をそのかたは受給できないと聞いたのですが、本当でしょうか？（２０１５年１１月２日掲載）
回答148
未支給年金が受給できる遺族の範囲は、以前は、生計を同じくしていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」の２親等以内の親族に限られていました、平成２４年８月２２日公布の年金機能強化法により、先ほどの親族に加え、生計を同じくす売る甥、姪、子の配偶者、叔父、叔母など３親等以内の親族にまで拡大されました（平成２６年４月施行）。
よって、ご相談事例では、もし、最近なくなられたのであれば、子の配偶者あるそのお知り合いの方は、未支給年金を受給できることになります。
ただ、ご相談内容だけでは詳細がわかりませんが、あくまで「生計を同一にしている」ことが条件です。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます

年金請求書について

年金相談146
8755a86b9e067acb3590829a30e07802_sまもなく、年金を受給できる年齢になると思うのですが、年金を受給するための用紙などは、自分で取りに行かないといけないのでしょうか？それとも、自動で送られてくるのでしょうか？送られてくるとしたらいつごろでしょうか？
（２０１５年１０月２９日掲載）
回答146
年金を受給するための用紙である年金請求書は、案内とともに日本年金機構から自宅へ送付されます。ただ、基本的には、日本年金機構の記録から判断して、老齢年金の受給権が発生する方について送付されます。

送付される時期ですが、60歳代前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）が受給できる方については、このかたの受給権が60歳から発生する場合は、60歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。特別支給の老齢厚生年金は、年齢によって、徐々に支給開始年齢が引き上げられていきますので、例えば、６１歳から受給権が発生する方については、６１歳になる３ヶ月ほど前に送付されます。
老齢基礎年金の受給権のみ発生する方については、６５歳になる３ヶ月ほど前に送付されます。また、特別支給の老齢厚生年金が受給できるにもかかわらず、まだ請求を行っていない方についても、６５歳になる３ヶ月前に請求書が送付されるようです。

請求書が届いたら近くの年金事務所で手続をしてください。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます

厚生年金への加入期間が短くても老齢厚生年金は受給できるか？

年金相談141

017bd9fc717f73db7586d849d2cd86ab_s私は、いままで自営業をずっとしてきまして、年金は、国民年金にのみ加入していました。保険料は一応、３０年以上は納めていると思います。現在、６０歳を超えておりますが、この度、自営業を廃業して、知り合いの会社に雇ってもらうことになりました。そこでは、一応、社会保険に加入するようなのですが、今後、私は老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金も受給できるようになるのでしょうか？
（２０１５年１０月２０日掲載）

回答141
ご相談者の場合、すでに国民年金の保険料を３０年以上納めてみえるということなので、老齢基礎年金の受給資格を満たしています。この場合、そのお知り合いの会社で厚生年金に１年以上加入していただければ、老齢厚生年金の受給権も発生することになります。ただ、1年経過した時点で受給権は発生しますが、その後も引き続き、同じ状態で勤務される場合は、在職老齢年金のしくみが適用されますので、老齢厚生年金は全部又は一部が支給停止となる場合があります（お給料額等によっては支給停止にならない場合もあります）。
ちなみに、1年以上と書きましたが、これは、あくまで６０歳代前半の老齢厚生年金の受給資格になります。６５歳以後の老齢厚生年金については１ヶ月以上の加入期間があれば支給されることにあんります。

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裁定請求時の添付書類

年金相談17

老齢給付裁定請求の手続きに関して、添付書類として住民票が必要とのことですが、定年前に既に海外に移住する計画ですので国内に住所を持てません。その際には住民票に代って、何か書類を添付するのでしょうか？
また、加給年金の対象者の請求者によって生計を維持していることの証明書類に関してですが、妻の源泉徴収表或いは非課税徴収票は、国内に住所を有しないものはどこから交付してもらったらよいのでしょうか？
あと、老齢給付裁定請求書に添付する預金通帳は、海外居住者の場合、外国で開設した銀行ので構わないのでしょうか？（２００３．８．５掲載）

回答17

まず裁定請求の際の添付書類である住民票については、海外に在住している方の場合、住民票に代えて在留証明を添付すれば大丈夫です。
次に源泉徴収票又は非課税証明ですが、これは日本に住所がないと取れませんので、これらに代わって申立書を添付することになります。申立書の様式は特に決まっていませんので、独自に妻に収入が無いこと等について証明する形で作成します。
続いて、銀行口座についてですが、これは外国で開設された銀行の口座でも構いません。

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年金の請求について

年金相談16

母は、現在６４歳です。若いころ４、５年会社勤めをしており、その時に厚生年金に加入していたようです。特別支給の老齢厚生年金をもらえるとは思っていなかったので今まで請求をしていませんが、過去の分はもうもらえないのでしょうか？
（２００３．７．２６掲載）

回答16

年金は、請求が遅れても５年分はさかのぼって支給されます。５年を経過してしまうと時効により受給権が消滅してしまいますので、急いで裁定請求をされた方がよいと思います。

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障害年金と老齢年金

年金相談12

障害厚生年金（3級）を、3年前から受給していますが来年60歳になります。
他の年金は受けられますか？（２００３．７．２３掲載）

回答12

昭和１９年４月２２日生まれの方は、通常、６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支給され、その後６２歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。しかし、相談者のように３級以上の障害状態にある方の場合は、例外的に６０歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます（老齢年金の受給資格期間（原則２５年）を満たしており、現に退職していることが必要）。
ただ、障害厚生年金と特別支給の老齢厚生年金は同時に受けることができないため、どちらかを選択して受給することになりますので、どちらか金額の多い方を選択することになります。
ただ、一つ注意点として、もし現在お勤めになっていて、６０歳で退職されるとすると退職後、失業給付の受給が可能になると思います。失業給付を受給すると特別支給の老齢厚生年金は、全額支給停止になってしまいますが、障害厚生年金は、失業給付を受給しても支給停止になることはありません。特別支給の老齢厚生年金の額よりも、障害厚生年金＋失業給付の額の方が多ければ、６０歳になってもそのまま障害厚生年金を受給したほうがいいかもしれません。
失業給付の金額と特別支給の老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額をそれぞれ比較検討して判断されるのがよいと思います。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

長期加入者の年金

年金相談3

厚生年金への加入期間が長いと６０歳から特別支給の老齢厚生年金が受けられると聞いたのですが、どういことですか？（２００３．７．１４掲載）

回答3

昭和１６年４月２日以降生まれ（女性は、昭和２１年４月２日以降生まれ）の人は、通常６０歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することはできません。しかし、４４年以上厚生年金に加入していた人は、「長期加入者」となり、特例として６０歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
たとえば、昭和１９年２月生まれの人は、通常６２歳からしか特別支給の老齢厚生年金は支給されません（６０歳と６１歳の間は報酬比例部分のみの部分年金が支給）が、中学を卒業してからすぐに働いて６０歳の定年まで働いた人であれば、厚生年金に４４年以上加入していますので、こういった方は６０歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるというわけです。ただし、この特例は退職していることが条件となりますので、６０歳以降も働いている場合は、この特例を受けることができませんので注意してください。

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自営業と年金の関係

年金相談2

現在、自営業をしており年収が１０００万円以上あります。以前（１５年以上前）は、会社勤めをしており、厚生年金に２０年以上加入していました。来年、６０歳になりますが、老齢厚生年金はもらえないんですよね？（２００３．７．１４掲載）

回答2

以前、お勤めになっていた会社を退職してから、自営業をされているということですので退職後、きちんと国民年金保険料を納めていれば６０歳から６０歳代前半の老齢厚生年金の受給が可能です。収入がいくら多くても、厚生年金の被保険者でなければ支給停止になることはありませんので、６０歳になられたら裁定請求をしてください。

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パート勤務と年金の関係

年金相談1

現在、特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、この度、パートとして働くことになりました。年金はもらえなくなるのでしょうか？ご相談お願いします。（２００３．７．１４掲載）

回答1

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者として働くことになった場合は、給与額に応じて全額又は一部が支給停止となります。しかし、厚生年金の被保険者として働くのでなければ、どんなに給与額が多くても全額支給されます。
尚、パートが厚生年金の被保険者となるのは次のいずれの要件も満たした場合です。
①１日の労働時間が正社員のおおむね４分の３以上
②１ヶ月の労働日数が正社員のおおむね４分の３以上

つまり、労働時間あるいは労働日数を正社員の４分の３未満にして働けば、厚生年金の被保険者とならず、特別支給の老齢厚生年金を全額受け取ることが出来ます。

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