国民年金の保険料免除について

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年金相談65

下記内容についてご質問いたしたくご回答をお願いいたします。
1.妻が身障者2級のため、定年1年前で会社をこの9月末退職しました。
来年7月誕生日ですが、国民年金昭和38年以来掛けており、規定の25年を越えておりますが、60才になるまで納めなければならないのでしょうか。
また、妻も現在55才ですが国民年金については従来より加入しており(3号被保険者以前から)ます。現在は障害手当を貰っておりますが、こちらも60才まで納める必要があるのでしょうか。納める必要性とは義務からなのか、長く納めた方がメリットがあるのかを含めて教えてください。
2.私は昭和38年から7年間国立大学に勤務しました。その間は文部省の共済組合に加入していたことになるのですが、区役所で確認したところ昭和45年以降の厚生年金については社会保険事務所で加入実績がわかったが、それ以前(共済組合分)は把握できないとのことでした。
このような場合、共済組合分と厚生年金分は全く扱いが違うのでしょうか。(このままでは共済組合分はもらえない可能性があるのでしょうか))また、共済組合分の申請はどこにすればよいか、おわかりでしょうか。以上よろしくお願いいたします。(2003.10.27掲載)

回答65

国民年金には原則として日本国内に住む20歳から60歳までの人が加入することになっています。これは、強制加入のため、義務となります。
しかし、どうしても保険料を納めることが困難な人のために保険料を免除する制度が国民年金にはあります。免除制度には、「法定免除」と「申請免除」の2種類があり、「法定免除」は、1級または2級の障害年金を受けている人や生活保護法による生活扶助を受けている人が届出ることにより保険料が全額免除となります。
「申請免除」には、半額免除と全額免除があり、それぞれ一定の所得額以下の場合に申請して、それが承認されると、保険料が全額あるいは半額免除となります。
以上により、相談者ご本人については。前年の所得が申請免除の要件に該当していれば、全額免除か半額免除を受けられることになります。奥様については「障害手当」が障害基礎年金2級のことであれば、届出により保険料が全額免除(法定免除)されることになります。
ただし、免除された期間がある場合、将来の老齢基礎年金の額がその分減額されることになりますので注意が必要です。
次に、共済組合についてですが、共済組合と厚生年金では、制度が異なりますので、加入歴について社会保険事務所では把握できない場合があります。国立大学にお勤めだったといいことですので、一度、国家公務員共済組合連合会でご相談されては如何でしょうか。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

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