厚生年金の被保険者と在職老齢年金

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年金相談53

両親の事についてお伺いします。両親はサラリーマン時代と独立してからも厚生年金を支払い、現在それぞれ63歳、62歳で厚生年金を受給し始めました。両親の会社は最近縮小し従業員が家族以外に居なくなったため、厚生年金から各自国民年金へと変更しました。両親は厚生年金に定める受給資格の範囲以内の給与に下げました。再就職ではありませんがこの場合は下げる必要があるのでしょうか?
再就職を国民年金の事業所にした場合、所得に関係なく満額支給されると聞いたのですが、それには当てはまりませんか?
また、父が取締役社長、母が取締役専務のままではいけませんか?非常勤にする必要がありますか?お答えください。宜しくお願いします。(2003.10.13掲載)

回答53

「厚生年金から各自国民年金へと変更しました」とのことですが、ご両親様の会社は株式会社や有限会社などの会社組織ではなく個人事業なのでしょうか?会社組織であれば、従業員が代表取締役1人であっても原則として社会保険(厚生年金・健康保険)の加入が義務付けられており、脱退は認められません(ただ、例外もあります・・・)。
ご両親様がすでに厚生年金の被保険者ではないのでしたら、給料を引き下げなくても年金は全額支給されます。厚生年金の被保険者である場合にのみ、働いて給与を貰うと、その額により年金が減額されます。肩書きについても、厚生年金の被保険者でなければ、関係ありません。

※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

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